個人事業主の税金対策

岸田総理はインボイス制度のまともな導入根拠を一言も説明できず、導入根拠は存在しないことが首相会見で露呈。約3分間の当該質疑の信号無視話法を検証。 回答：岸田文雄 首相 司会：四方敬之 内閣広報官 質問：フリー 犬飼淳　＊総理会見における初質問 ▼全編映像 https://youtu.be/1toVO2nTTW0 ▼参考：質疑の解説（theletter） https://juninuka

▼vol.64　インボイス制度　売り手側が対応すべきこと（後編） 前回はインボイス制度で「売り手側が対応すべきこと」として、５つのポイントのうちの２つを解説いたしました。 いかがだったでしょうか？ 今回は後編！（インボイスシリーズも折り返しです！） 実務でよく遭遇する ・値引きや返品があった場合 ・銀行の振込手数料の対応 ・インボイスの内容に間違いがあった場合 ・家賃など口座振替がある

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大手メディアは報道しませんが、実際はインボイス制度導入直後に全国で混乱が起きています。経過措置があるので最初の３年間（20%負担）と、４年目～６年目の３年間（50%負担）は、税負担は多少軽減はされますが、７年目以降になると100%負担になるので、傷の浅い今のうちに中止にしないと、多くの中小企業（課税事業者を含む）が税負担と事務負担に耐え切れず１０年くらいかけてバタバタと倒産廃業していくことは

インボイス制度とは、消費税の適格請求書等保存方式の略称で、2023年10月1日から導入される制度です。インボイス制度では、一定の取引を行う事業者は、適格請求書（インボイス）を発行し、保存する必要があります。適格請求書とは、消費税の仕入税額控除の適用を受けるためには必要な書類です。 インボイス制度の導入により、消費税の適正な課税と徴収が図られると期待されています。また、インボイス制度は、取引