【衆院選2026】「消費減税」期待の中…ＳＮＳに“真偽不明の情報”

衆院選を控え、SNS上で「消費税」に関する投稿が急増している。発端は関東のネット討論会で、自民党候補が消費税12%にするという話は来ていないのかという質問に対して「来ていないわけではない」と発言したことだ。この部分が切り抜かれて拡散され、47万件以上投稿された。候補者は翌日、党内に12%の議論はないと否定し謝罪したが、拡散は続いている。

専門家は、切り抜き動画への対策が必要だと指摘。選挙中のショート動画の収益化制限や選挙運動での使用制限を提案している。各党の消費税政策では、チームみらい以外の全党が減税方針を示している。[2026.2.5 放送]

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