財源をどうするか議論必要#shorts

衆議院選挙が短期決戦となる中、各政党は「食料品の消費税ゼロ」を相次いで公約に掲げています。立憲民主党は財源確保を前提にゼロ税率を提案し、自民党は飲食料品を２年間限定で非課税とする方針を示しました。新党・中道改革連合は恒久的なゼロ税率を主張しています。現在、食料品には８％の軽減税率が適用されていますが、民間試算ではゼロ税率が実現すれば１世帯あたり年間８万８０００円、月７０００円の負担軽減になるとされています。一方で税収は年間約５兆円減少し、財政悪化への懸念から長期金利が上昇し、住宅ローン金利など家計への影響も指摘されています。福岡市の高島市長は物価高対策として一定の評価を示しつつ、社会保障財源としての消費税の在り方や財源議論の必要性を国に求めました。その他、日本維新の会は自民党と同調し、国民民主党は実質賃金がプラスになるまで消費税５％を提案、参政党は消費税廃止を訴えています。
2026年1月21日

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