自民も中革も食料品消費税ゼロ！問題を理解して絶対に阻止しよう！
自民も中核も食料品消費税ゼロ！絶対に阻止しよう！
高市首相が選挙公約に時限的な食料品消費税ゼロを盛り込む予定らしい
維新の会も同じ事言い出してる
さらに中道改革連合が公約に食料品消費税ゼロ
しかも社会保険料の値下げとセット
しかも赤字国債に頼らない財源確保が前提だと
こうなると、ほとんどの政党が消費税減税を掲げることになって、
食料品消費税ゼロと一律減税で割れている
一律減税は参政党・れいわ新選組・共産党
消費税減税の機運が出てきたこと自体は良いことだけど、
少なくとも食料品消費税ゼロを言ってる政党は、消費税の本当の問題点を理解してないというか、
国民にバラさないようにしてると思う
しかも2年間の期間限定とか舐めてるし、それ終わったら絶対標準税率の増税になるし
というか高市さんは、去年の国会で安藤さんから詰められて、消費税減税は即効性がないから考えてないとか言ってただろ
選挙前になって公約に入れるなんて、ほんと自分が言ったこと覚えてないのか
さらに中核の「赤字国債に頼らない財源確保が前提」だっていうのは本当にふざけてて、
食料品消費税ゼロだと減税分は5兆円くらいらしいけど、
それを赤字国債に頼らないってことは、別のどこかで5兆円減税するか、公共サービス減らすことになる
結局、国民の負担を付け替えてるだけ
いま必要なのは、国民の負担を減らすために政府が赤字を引き受けること
それで負担が減った国民とか企業が元気になれば、長期的には経済成長で赤字分はペイできる
これが一番求められてるんじゃないか
■いま仮に食料品消費税がゼロになったとしても、素直に8～10％値下げが行われることは無い
なぜなら、食料品の価格は消費税なんて関係なく常に変動するから
食料品販売店は、仕入れ値の変動とか市場の動向・季節の旬なんかを考慮して、値段を決めてる
「この値段なら売れる」という消費者に合わせて値段を決めていくので、その価格に消費税分を上乗せするなんてありえない
これは神谷さんもスーパーの経営をやっていた経験から、よくわかっている
だから仮に食品の消費税⁰になっても、食品価格がきれいに８％下がるなんて絶対ありえない
８％下がったとしても、食品価格は収穫量とか資材値上がりとかの影響で、つねに変動する
野菜の価格は１年の間に１０～２０％変動したらしい
おコメなんて2倍以上になってる
つまり消費税ゼロで多少価格が下がったとしても、それ以外の変動要因に吸収されるので、消費者の実感はほぼ無い
だから参政党が指摘するように、「食料品に限定した消費減税は物価引き下げに効果がない」という事になる
それを2年限定でやったところで、景気に効果なんてない
これをやると「消費税減税しても景気回復はない」という実証にされてしまう可能性がある
さらに、イギリスのマーリーズレビューというレポートでは、
特定品目の軽減税率は、消費税の逆進性緩和とか低所得者の負担軽減には、ほとんど効果がなくて、
単なる政治的パフォーマンスであるとしている
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=1033
明らかにやらない方がマシ
■さらに深刻なのが飲食店の問題
店内で食事をさせる飲食店は、食品ではなくて「サービス」の扱い
だから飲食店のサービスは軽減税率が適用されなくて１０％
よって、食料品の消費税ゼロになっても、飲食店は１０％のままという案が主流になってる
従来は、飲食店は売上の１０％の消費税を計算する際に、
仕入れにかかった消費税を控除できる
食品の仕入れ額８％と、食品以外の仕入れ額の１０％を控除して、最終的な消費税の納税額が決まる
ここで食品の消費税ゼロになると、食品分の仕入れ税額控除ができなくなる
そうなると、飲食店の消費税納税額は、増える可能性が高い
図解
食品の消費税ゼロになったことで、食品の仕入額が８％下がるんなら負担はかわらないけど、
さっきも言ったように、そんなことありえませんから
よって、飲食店の消費税納税負担が大きくなって、経営に影響する店がかなり出てくる
この点は、去年の国会で安藤さんが追求して、片山財務大臣があっさり認めた
飲食業界の雇用は９１７万人
この雇用にも、相当な影響がでる可能性
■日本保守党は、この問題への対策として、飲食店も消費税ゼロにしようと言ってる
それなら確かに、飲食店の負担増もなくなる
でも飲食店は、食品ではなくサービス業
数あるサービス業のうち、飲食店だけ消費税ゼロにするのは、公平性が保てるのかという疑問が生じる
ファミレスとか個人の大衆食堂だけじゃなくて、高級レストランとか、それこそ政治家も利用する高級ラウンジまで消費税ゼロにするとなったら、
これはおかしいだろという声がかなり大きいんじゃないか
それで高級レストランも含めた飲食店が消費税ゼロなのに、
同じサービス業でも生活に欠かせない美容院とか、あとは例えばおむつとか、生理用品は１０％課税されるのはおかしいとか
そういう話が絶対でてくる
あと他には、飲食店の負担軽減のために補助金を出すとかいう案もあるらしい
補助金出すくらいなら、最初からやるなよ
■食料品消費税ゼロで得をするのは、大手スーパーとか加工食品メーカー
スーパーは食料品消費税ゼロになるから、食料品を売った分の消費税は納めない
でもスーパーを運営するためには、食品仕入れだけじゃなくて、色々な経費がかかる
店舗の家賃とか、光熱費とか、スーパーの色々な備品とか
そういう経費には消費税がかかってるけど、食料品消費税ゼロだったら、
スーパーが食品を売るために使った経費分の消費税を、消費者に負担してもらえない
そうすると、スーパーが食品を売るために使った経費分の消費税は、税務署から還付される
だから食料品メインで売ってるスーパーは、消費税納税がゼロになるだけじゃなく、還付金を受け取れる可能性が高い
これは加工食品メーカーも同じで、
加工食品メーカーが仕入れる食料品の消費税はゼロになるけど、
その加工食品を作るための工場の稼働費とか、包装資材の仕入れ費とかには消費税がかかる
で、最終的に生産した加工食品は食品だから消費税ゼロ
つまり加工食品が生産段階で払った消費税を最終消費者に負担してもらえないから、
その分は税務署から還付される
■結局これは輸出企業の輸出還付と同じで、規模の大きい大企業になれば数億円規模の還付金を受け取れる可能性がある
食料品消費税ゼロは立憲民主党も推してるけど、
岡田克也さんのイオンは儲かるでしょうね
個人でやってるような小規模な飲食店は、消費税の負担が増えて倒産するかも知れない
その一方で、大手スーパーとか加工食品メーカーは還付金何億円
結局、特定の品目だけを軽減税率にする制度は、不公平感が常について回るし、
そういった業界と政治の癒着・汚職のリスクが出てくる
そもそも今の新聞のみ軽減税率なんて、安倍政権によるマスコミ買収そのものでしょうが
■消費税の問題は、賃上げ阻害税であること
消費税ゼロになっても、素直に値段が８％～１０％下がるわけではない
消費税を下げたからって、物価は簡単には下がらない
消費税の根本的な問題は、物価が上がること以上に、給料が下がることという点
消費税は、事業者の売上に課せられた税だから、給料を払う前の売上をぶんどる税金
利益がいっぱい出たら法人税もいっぱい持ってかれるから、税金持って前に従業員にボーナスいっぱいあげて還元しよう
消費税は、これをさせないための税金
給料払う前に税金払え・先に消費税払ったあとに残った金から給料払えという税金だから
消費税は、みなさんの給料を直接的に奪い取る税金
だから消費税減税の、最も重要な意義は賃上げ
参政党はもうこの際、全国の企業に対して「消費税減税しても無理に値下げしなくていいですから給料上げてください」と言っちゃったほうがいい
その方が、差別化になるし問題提起としてわかりやすいから
今のインフレは世界的な傾向だから、日本国内で税制をどうこうしても物価上昇を抑えるのは難しい
だったら、物価上昇に対応できるよう賃上げしていくしかない
そのための消費税減税と考えたら、食料品に限定する意味はまったくない
飲食店はむしろ給料下がる
加工食品メーカーとか食料品販売店は、多少余裕がでて賃上げできるかもしれないが、その業界に限る意味がまったくない
だから全国民の全体的な賃上げを目指すなら、一律減税しか無い
こういった内容をぜひ理解して、食料品消費税ゼロなんていうのに、飛びつかないようにしよう
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