【年収の壁】こんな社長は要注意！一人社長はどう対応すべきか？親族の役員報酬は上げる？社保は？住民税は？

「年収の壁」とザックリと説明されていますが、立場によって恩恵は様々です。
特に、小さな会社の社長の場合、年収の壁が引き上げられたからと言って、おいそれと役員報酬を上げてはいけません。しっかり検討をしてください！

今月（2026年1月）は、2026年（令和８年）税制改正大綱について解説します！
今回の税制改正大綱は、まさに、改正ラッシュ！です。
ここ5年ではまれに見る改正となっていますので、影響がある人も多いです。

そして、おそらく、このチャンネルを見ている人にとっては悪影響（損をすること）があると思います。

「誰に、どんな悪影響があるのか？」も各項目毎に解説してきますので、ぜひ、今後のチャンネルをご覧ください！
（チャンネルからお知らせが届くように、チャンネル登録とお知らせ設定をお願いします。）

▼最初の税制改正の全体像の解説動画はこちら↓です。
【税金が激変！】明暗くっきり！誰が損するのか？どんな影響が？【税制改正大綱 2026年】

今週から週２本のペースで解説動画を出して行きます。

【今後、解説する項目】
１．年収の壁
２．相続対策の対策（貸付用不動産の評価方法）
３．暗号資産が分離課税に
４．NISA拡充
５．ふるさと納税の上限設定＆富裕層対策
６．消費税の特例（緩和措置の拡大と延長）
７．青色申告控除の見直し
８．グループ法人間取引の規制

また、公式LINEアカウントでも、分かりやすい資料を配付する予定ですので、ぜひ、ご登録ください。
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ー目次ー
0:00　イントロダクション
0:52　こんな社長は要注意！
1:13　複雑な年収の壁
2:27　住民税と社保の壁は？
4:27　社長の役員報酬は上げるべき？
6:22　親族役員の報酬は上げられる？
6:57　パターン①親族役員が社会保険に加入している場合
7:32　パターン②親族役員が社会保険の扶養に入っている場合
8:02　パターン③親族役員に住民税非課税の範囲内で報酬を出している場合
8:47　まとめ

#税務調査 #税金 #節税

【税金坊chとは？】
元・国税調査官の根本和彦が、「節税の本質」「税金の本質」「税務署の本音」などをお伝えていくチャンネルです。
「節税」がオーケーかダメかを判断するのは、税務署です。
もっと言うと、一人の人間である国税調査官が税務調査で判断します。
実は、「節税」は明確な基準で線引きできない場合がほとんどです。
あいまいな基準を一人一人の国税調査官が判断しています。
ですので、「税務署の本音」「国税調査官のホンネ」を知らないと、あいまいな基準に翻弄され、ムダな税金を払うことになってしまいます。
元国税調査官だからこそ言える「税務署のホンネ」を知り、「節税の本質」を理解し、あなたの経営、ビジネスの成功に活かしていってください！

【税金坊 根本和彦プロフィール】

根本 和彦（ねもと かずひこ）
1976年、福島県生まれ。東北大学大学院修了、政策研究大学院大学修了、元国税調査官。在学中、研究者の道から路線を変え、大学院修了後はキャリア官僚として文部科学省入省。数千億円規模の予算獲得、大規模な法改正に担当者として従事し、国家の中枢での勤務を経験。文部科学省退職後、民間の勤務を経て、国家公務員として国税局に再就職。国税局では、国税調査官として会社の税務調査を行う。国税局退職後は、国の中枢での勤務と最前線の税務調査で活躍した経験を生かし、中小企業の経営者や個人事業主に向けて情報発信を行っている。「税金坊学府」というオンラインスクールを主催し、元国税の経験を基に節税の本質を捉えて体系化した『税金坊流 節税』を経営者に教えている。節税対策を単なるテクニックではなく、経営者の「在り方」にまで昇華させて伝えている。主な著書に『元国税調査官が捨て身の覚悟で教える「節税」の超･裏ワザ』（SB新書）などがある。

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