不動産を使った相続税対策がふさがれた!【税制改正大綱 2026年】 #shorts #税制改正 #相続税対策

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【税金が激変!】明暗くっきり!誰が損するのか?どんな影響が?【税制改正大綱 2026年】

今月(2026年1月)は、2026年(令和8年)税制改正大綱について解説します!
今回の税制改正大綱は、まさに、改正ラッシュ!です。
ここ5年ではまれに見る改正となっていますので、影響がある人も多いです。

そして、おそらく、このチャンネルを見ている人にとっては悪影響(損をすること)があると思います。

「誰に、どんな悪影響があるのか?」も各項目毎に解説してきますので、ぜひ、今後のチャンネルをご覧ください!
(チャンネルからお知らせが届くように、チャンネル登録とお知らせ設定をお願いします。)

1月13日から週2本のペースで解説動画を出して行きます。

【今後、解説する項目】
1.年収の壁
2.相続対策の対策(貸付用不動産の評価方法)
3.暗号資産が分離課税に
4.NISA拡充
5.ふるさと納税の上限設定&富裕層対策
6.消費税の特例(緩和措置の拡大と延長)
7.青色申告控除の見直し
8.グループ法人間取引の規制

また、公式LINEアカウントでも、分かりやすい資料を配付する予定ですので、ぜひ、ご登録ください。
(公式LINEアカウントはこちら↓)
https://liff.line.me/1656476522-4ZAz3Zzm/landing?follow=%40899alhap&lp=107XHL&liff_id=1656476522-4ZAz3Zzm

   ー目次ー
0:00 イントロダクション
2:52 個人事業主、経営者に影響大!
7:11 ただし、本質は変わらない。
8:09 誰にどんな影響があるのか?9:03 項目別に解説
10:16 ①年収の壁
12:27 ②相続対策の対策(貸付用不動産の評価方法)
14:55 ③暗号資産が分離課税に
17:14 ④NISA拡充
17:52 ⑤ふるさと納税の上限設定&富裕層対策
19:16 ⑥消費税の特例(緩和措置の拡大と延長)
22:14 ⑦青色申告控除の見直し
24:48 ⑧グループ法人間取引の規制
26:20 各項目の今後の解説予定
28:24 今後の対策

#税務調査 #税金 #節税

【税金坊chとは?】
元・国税調査官の根本和彦が、「節税の本質」「税金の本質」「税務署の本音」などをお伝えていくチャンネルです。
「節税」がオーケーかダメかを判断するのは、税務署です。
もっと言うと、一人の人間である国税調査官が税務調査で判断します。
実は、「節税」は明確な基準で線引きできない場合がほとんどです。
あいまいな基準を一人一人の国税調査官が判断しています。
ですので、「税務署の本音」「国税調査官のホンネ」を知らないと、あいまいな基準に翻弄され、ムダな税金を払うことになってしまいます。
元国税調査官だからこそ言える「税務署のホンネ」を知り、「節税の本質」を理解し、あなたの経営、ビジネスの成功に活かしていってください!

【税金坊 根本和彦プロフィール】

根本 和彦(ねもと かずひこ)
1976年、福島県生まれ。東北大学大学院修了、政策研究大学院大学修了、元国税調査官。在学中、研究者の道から路線を変え、大学院修了後はキャリア官僚として文部科学省入省。数千億円規模の予算獲得、大規模な法改正に担当者として従事し、国家の中枢での勤務を経験。文部科学省退職後、民間の勤務を経て、国家公務員として国税局に再就職。国税局では、国税調査官として会社の税務調査を行う。国税局退職後は、国の中枢での勤務と最前線の税務調査で活躍した経験を生かし、中小企業の経営者や個人事業主に向けて情報発信を行っている。「税金坊学府」というオンラインスクールを主催し、元国税の経験を基に節税の本質を捉えて体系化した『税金坊流 節税』を経営者に教えている。節税対策を単なるテクニックではなく、経営者の「在り方」にまで昇華させて伝えている。主な著書に『元国税調査官が捨て身の覚悟で教える「節税」の超・裏ワザ』(SB新書)などがある。

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