【高市首相】初の国会論戦 物価高対策や議員定数削減は…野党追及
総理大臣となって初の国会論戦。物価高対策などについて野党が高市総理を追及しました。また、維新に連立の条件と言われた議員定数の削減については、各党と議論を重ねるなどと強調しました。
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■高市総理が初の国会論戦 最初の相手は…
総理大臣としての初陣。最初の相手は当選同期、立憲民主党・野田佳彦代表です。
立憲民主党・野田代表
「まずはじめに高市首相、大役へのご就任、誠におめでとうございます。ワークライフバランスに留意され、健康管理には十分お気をつけください」
野田代表がまず切り込んだのは、政治とカネの問題です。
立憲民主党・野田代表
「決着がついたかのごとく人事を決めたのは大変遺憾。決断と前進の前に信頼回復が必要ではないか」
高市総理
「法と証拠に基づき、刑事事件として取り上げるべきものは立件されてきた。大切なことは二度とこのような事態を繰り返さないこと」
高市総理
「ルールを徹底的に順守する、自民党を確立する覚悟」
続いて、高市総理が最優先で取り組むとしている物価高対策。
立憲民主党・野田代表
「ガソリン税の暫定税率の廃止、そろそろ決着をつけませんか」
ガソリン税の暫定税率の廃止。実現すれば、1リットルあたり25.1円、ガソリン代が安くなりますが、高市総理はこれまで、臨時国会での法案の成立を“目指す”としていました。
立憲民主党・野田代表
「年内に廃止するとここで明言すべきではないか」
高市総理
「先月31日、与野党6党の実務者間で合意案で一致した。その合意案では、ガソリンの暫定税率については、本年12月31日に廃止すること、政府としては政党間の議論の結果をしっかり踏まえて対応していく」
物価高対策、もう一つが消費税について。
自民党と日本維新の会は、連立を組んだ際、「2年間、食料品の消費税をゼロにすることも“視野に検討する”」としていましたが…。
立憲民主党・野田代表
「実施時期も明記されていなければ“視野に”“検討”など、やる気のなさがにじみ出ている一文。（高市首相は）『国の品格として食料品の消費税率は0％にすべき』と発言」
立憲民主党・野田代表
「たった数か月前、総理が国の品格とまでおっしゃった政策。立憲民主党は食料品消費税ゼロ法案、今国会の成立を目指しています。総理！ともに実現しませんか？」
高市総理
「国会における法案の取り扱いについては、政府の立場からコメントすることは差し控えたい」
高市総理
「消費税率の引き下げについては、事業者のレジシステムの改修等に一定の時間がかかる等の課題にも留意が必要だと考える」
■“新たなパートナー”は議員定数の削減について追及
新たなパートナー、日本維新の会・藤田共同代表も高市総理に質問。
日本維新の会・藤田共同代表
「連立政権を樹立したことは日本の政策の夜明け」
その連立を組む際、譲れない条件としていた議員定数の削減について追及。
日本維新の会・藤田共同代表
「我が国の改革に向けた、議員定数削減に対する決意を伺う」
高市総理
「内閣総理大臣の立場で議論の具体的な方向性についてコメントを行うことは差し控え、その上で議員定数の削減は身を切る改革として重要な課題であると認識。合意書の内容を踏まえ、御党（維新）とともに取り組む決意」
5日は公明党や国民民主党などが質問を行う予定です。
（2025年11月4日放送「news every.」より）
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