林芳正氏「消費税は社会保障の貴重な財源」減税に慎重姿勢　総裁選に向けた政策「林プラン」発表（2025年9月18日）

林芳正官房長官は18日午後、記者会見を開き、自民党総裁選への出馬を正式に表明した。会見の冒頭、林氏は「誰もが夢と希望と誇りを持てる日本の未来を創造するため」として、「林プラン」と名付けた政策プランを発表した。

林氏は、物価高対策と消費税のあり方について問われ、「自民党公約は一律2万円の給付に加え、低所得者にはさらに2万円、子ども1人当たり2万円の支給」と参院選を振り返り、「必ずしも、この公約が支持されたという結果ではなかった」として、他党との連携が不可欠と述べた。まずはこれまでの物価高対策の浸透度や効果を調査し、臨機応変に対応すると語った。

消費税については「自民党の公約では減税に触れていない」とした上で、「社会保障の貴重な財源」との従来の主張を繰り返したが、「2040年までの社会保障需要を見ながら、将来減らせる状況になれば固執しない」とも言及した。ポストベビーブーマー世代が後期高齢者になっていく今後を踏まえ、「今は上り坂を登るリアカーを押す手を離すべきではない」との表現で引き下げるべきではないという立場を示した。

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