ガソリン暫定税率の代わりに走行距離税！国民を舐めきった自民党とその背景にいる勢力とは
自民党がまさかの走行距離税を検討中
ガソリンの暫定税率廃止の議論が進んでいるが、
与党側が、例によって「財源どうすんだー」で抵抗している
そして最近になって、ガソリン暫定税率に代わる新たな税金として、
走行距離税を導入しようという動きが出てきた
８月２６日集英社オンライン
与野党6党の国会対策委員長が7月30日に合意したはずの「ガソリン税の暫定税率廃止」に向けた議論が紛糾している。
8月21日に行なわれた協議で、自民党の宮沢洋一税制調査会長は税収の上振れ分の活用などに否定的な立場を示し、
「税財源が必要」と突っぱねた。
そうした中、朝日新聞によると、自動車の利用者から徴収する新たな新税の創設の検討に入ったという。
恒久的な財源として視野に入るのが、水面下で長年議論されてきた「走行距離課税」の導入だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f8c0477b19f974d76cd1a8a81a32cfa3b9ca11d?page=1
走行距離に応じた課税で、ガソリン税の減収を補うつもり
いま暫定税率廃止って主張している人たちが、何のために言ってるかまるで理解していない
ガソリン価格が下がっても、走行距離税を取られて手取りが減ったら、何の意味もないじゃないの
何考えてんだホント
走行距離税なんて取ったら、物流業界に大ダメージでしょ
地方ほど、車がなければ生活できないので、地方ほど負担が重くなる
業界とか地方別に負担軽減策を講じて平等にするって案もあるけど、
税務処理の手続きも超めんどくさくなりそう
本当に最悪の税金
■誰が走行距離税を推進しているのか？
石油連盟
EVやエコカーが普及して、ガソリンの消費量が減っていくと、ガソリン税も減収となる
EVはガソリン税を払わないのに、道路を同じように利用するのは不公平だという理屈
当然ながら、日本自動車工業会は大反対
EVのメリットが薄れて、競争力が弱まってしまう
石油連盟といえば、いま政府が行っているガソリン補助金も強力に推進してきた
１リットルあたり１５円下がるように、石油元売りに業者に補助金を出している
減税すると利益が減るが、補助金なら安定的な収入になる
石油連盟は、自民党に2023年度は5000万円も献金している
https://toyokeizai.net/articles/-/876799
我々の税金が、石油連盟を経由して自民党に渡ってるようなもの
2022年からはじめて、すでに8兆円以上使ってる
減税するときには財源うるさいのに、補助金出すときには財源いわないのはこういう理由か
■もう一つの勢力は、地方の県知事・市長など自治体
ガソリン税の暫定税率には、地方税も含まれているため、暫定税率がなくなると、
地方税も約５０００億円減収になる
地方は国みたいに国債発行できないので、これは致命的
宮城県・村井知事
「間違いなく安定的な代替財源をここにするんだということを、与党も野党もしっかり示したうえでですね、
暫定税制の廃止に向けた議論をしていただきたいなと。
#ガソリン暫定税率
#走行距離税
#積極財政
どの党とは申し上げませんけれども、（財源なき減税論は）無責任ではないかなというふうに思っております
税収の上振れ分ではなく景気に左右されない財源を確保していただきたい
」
https://www.nagoyatv.com/news/seiji.html?id=000449126
この人は本当にどうしょうもないね
水道民営化・イスラム教徒・多文化共生・さらに減税も反対
宮城県県知事選挙は、今年の10月ですよ
宮城県のみなさん、よろしくお願いしますね
「税収の上振れ分ではなく景気に左右されない財源」と言っている
ガソリン税は、景気に左右されない安定財源
景気が良かろうが悪かろうが、ガソリンは絶対に必要なものだから税収が安定している
しかし国民経済の考えからいえば、安定財源だからこそダメ・平等だからこそダメ
これは消費税と同じ
安定財源というのは、取る側の理屈
景気が悪くても分捕れるし、
低所得者も高所得者も使った分だけ平等にという税率を、生活必需品にかけると、低所得者のほうが実質的な負担感が大きい
景気が悪いときでも、苦しんでいる人からでも分捕れるから安定財源だというのは、
政治の役割を完全に放棄している
政治の役割は、まず景気を良くして、余裕のあるところから税金を払っていただくこと
景気が悪いときには、政府が責任を取って赤字を引き受ける
つまり、財源は国債発行で賄うということ
地方については、政府からの地方交付金を増やしてもらって賄う
そのために、国債発行ができる中央政府が役割を果たす
そして、国債発行によって減税を行って、国民に余力を持たせて、景気を良くすれば税収も増える
ガソリンが安くなれば、企業も国民も支出が減るから利益が増える
法人税も所得税も増える
景気が良くなれば政府の赤字も減るかもしれないが、
政府の赤字を減らしても景気が良くなることはない
優先順位を間違えちゃいけない
■そもそもガソリンの暫定税率とは？
戦後の建設ラッシュの時代から、田中角栄の日本列島改造論の時代にかけて、
全国に道路を張り巡らせて維持するための財源が足りなかったので、
１９７４年に、道路整備が完了するまでの暫定的な税率として、1リットルあたり25.1円の暫定税率が課せられた
これは、道路整備の目的にしか仕えない道路特定財源
それで、日本全国に道路網がある程度できてきたことで、この道路特定財源が使い切れなくなってきた
この時点で、暫定税率は役目を終えたんだから、当然のように廃止されるべきだった
なのに、道路整備以外の社会保障とかの負担で国の財源が厳しくなってきたので、
2009年に、道路特定財源の方が廃止されて、ガソリン税も自動車税も一般財源化して、社会保障とかに使われるようになった
だから、暫定税率の廃止に財源が必要というのは、どう考えてもおかしな話
暫定税率はすでに役目を終えてるんだから廃止するべきで、
役目を終えた暫定税率を本来の用途とは別のことに使いまわしてるのが問題
「今ある財源が足りなくなる」って言うが、その財源は本来取っちゃいけないものなんだよ！！！！
本来とっちゃいけない税金を取られてる状況
このガソリン暫定税率のお金を、政府から国民に取り戻す戦いが行われている
さらに言えば、建設ラッシュの時代のインフラ整備の財源は、税金だけじゃなくて財政投融資も相当使われていた
郵便貯金とか簡易保険のお金を、財政投融資という名の政府ファンドのように運用して、
郵便貯金で長期国債を買わせて、日本全国にインフラを整備していった
郵政民営化して財政投融資を削減しまくった結果、財政投融資を使って作ったインフラの整備費が調達できない
だからひたすら増税しないと間に合わない
こうなるのは当たり前だったのに、郵政民営化ってなんか良いことありました？
自民党の大ボスは、税調会長の宮沢洋一
もと財務省で、ゴリゴリの増税緊縮を進めてきた張本人
参議院広島選挙区・次の選挙は3年後だが、今度こそ落とさなきゃいけない
そのまえに、今年の11月1日からの暫定税率廃止を確実に進めてもらうために、
世論の方も盛り上げておかなきゃけない
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