インフラ補修に「新税」検討浮上　ガソリン減税の代替財源か【知ってもっと】【グッド！モーニング】(2025年8月25日)

　待ったなしとなっている物価高対策ですが、ガソリンの暫定税率廃止に向けた議論が進むなか、車を利用する人から新たな税を徴収する案が浮上しています。

■「名前変わっただけ」車利用者困惑

　24日に朝日新聞が1面で報じたのは、「インフラ補修に新税検討」というスクープです。記事によると、老朽化が進む道路や上下水道などの維持・補修に充てる財源を確保するため、自動車の利用者から税金を徴収する案が有力だと伝えています。

　参議院選挙の結果を受けて、与野党はガソリンの暫定税率廃止に動いていますが、この「新しい税」は事実上ガソリンの“暫定税率に代わる財源”とみられるということです。

ガソリンスタンドの客（60代）
「それは“話が違う”というところはありますよね。他の税金でするのであれば、しっくりしない感じはありますよね」

ガソリンスタンドの客（20代）
「生活が苦しいので、そのまま減税で進めてほしい」

　野党の国会議員からも驚きの声が上がりました。

国民民主党　籠島彰宏参院議員のSNSから
「どういうこと？記事が事実なら、与党はなぜガソリン減税が求められているのかを全く理解していない」

日本維新の会　伊東信久衆院議員のSNSから
「新たなる税を作るのは国民の皆様に失礼です。まずは徹底した行財政改革の議論をするべきです」

　立憲民主党の野田佳彦代表はこう発言しました。

「（Q.自動車の利用者向けに『新税』検討の報道が出ているが？）私は交渉当事者の重徳政調会長から聞いてません。一部報道でしか見てないんで、コメントするような段階では全くないと思います」

　そもそもガソリンの暫定税率は、50年以上前に道路整備の財源不足を補うために導入され、その後、何にでも使える一般財源へと変更されました。

　日本の橋やトンネルなどのインフラは、高度経済成長期に建設されたものが多く、老朽化が課題です。こうした道路の整備費用は「利用者が負担すべき」という考え方も根強く、朝日新聞も「ガソリンなどの燃料に課税する案」に触れています。

ガソリンスタンドの客（40代）
「名前を変えただけなので。ちょっとひどい」

　自公が参院選の公約にした「国民1人あたり現金2万円」は“迅速な給付”を訴えていましたが、野党から賛成を得られるメドが立たず進んでいません。

　一方、野党が主張する「減税」や「社会保険料の引き下げ」も、意見の食い違いなどから実現は遠い状況です。

20代
「残念かなというところ。引かれる税金が多いと思うので、そこの部分も考慮してもらえると」

（「グッド！モーニング」2025年8月25日放送分より）
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