少数与党は委員会で反対も“ガソリン減税法案”衆院を通過　迫る会期末…審議は参院へ【報道ステーション】(2025年6月20日)

参議院選挙を来月に控えるなかで、国会は、事実上の会期末を迎えています。

ガソリン税の暫定税率を7月1日に廃止するとして、立憲民主党などの野党7党が共同で提出したガソリン減税法案。

自民党　石田真敏衆院議員
「7月1日から実施しろというのは、あまりにも上から目線じゃないですか。“参議院選挙前のパフォーマンス”“究極のポピュリズム”とみられてもしかたがない。成立のめども立たないなかで、なぜ提出されたんですか」

日本維新の会　青柳仁士衆院議員
「それは、自・公次第なのではないか。だって、ガソリンの暫定税率廃止はやると明言してるわけですから、これは成立の見込みが十分にある」

そもそも去年12月、補正予算を成立させるため、国民民主党との間で“暫定税率廃止”に合意していた与党。しかし、議論は進みませんでした。

国民民主党　田中健衆院議員
「3党の幹事長での合意で、暫定税率の廃止が明記されましたので、何とか実現したいと言ってきましたが、まったく進展がみられず、議論が進まなかった」

公明党　中川宏昌衆院議員
「全国には、約2万7000カ所のガソリンスタンドが存在しています。たった10日で準備を整えるのは、物理的には難しく現実的とは言えない」

これに対し、日本保守党は「ガソリン減税を一刻も早くやってほしいという声を、多数、聞いている」、社民党は「現場の声を聞いて、混乱がないようにやっていきたい」と応じました。また、参政党は「ガソリンの元売り各社に対する補助も8兆円を超えているので出口戦略を明確にしなければならない」としています。

委員会では、野党がまとまって賛成し、法案は可決。舞台は本会議に移ります。

批判攻勢を強める自民党。

自民党　小寺裕雄衆院議員
「法案が成立すれば、都道府県と市町村の減収が、約300億円も生じますが、代替財源はまたしても、政府にま・る・な・げ。国では、年間約1兆円規模の恒久的な税収減となりますが、これらも当然のように、代替の恒久財源は政府に、ま・る・な・げ」

しかし、野党の賛成多数で、可決に至ります。

れいわ新選組　高井崇志衆院議員
「苦しむ人々に少しでも希望の光を灯したいという大局的判断で苦渋の決断ではありますが、賛成することにしました」

共産党　田村貴昭衆院議員
「緊迫する中東情勢を踏まえれば、今後、原油価格が高騰する懸念は否定できません。ガソリン小売価格の高騰を抑制することは、当然、実施すべき対策」

会期末の迫る金曜日。本来なら仕事じまいというところですが、審議は参議院へ。

自民党　船橋利実参院議員
「代替財源の確保の見通しはあるのでしょうか。提案者からできるだけ具体的な対応策を示していただきたい」

立憲民主党　重徳和彦衆院議員
「今回、政府与党は突如として掲げた2万円給付の財源として、2024年度税収の上振れ分を活用するとのことですが、このような選挙目当ての1回限りのバラマキに使うぐらいなら、まずは今年度分の暫定税率廃止の財源として活用すべきではないか」

審議は、21日も行われますが、参議院では与党が多数を占めるため、法案は成立しない見通しです。
[テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp

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