物価高対策の切り札？「現金給付」と「消費税減税」メリット・デメリットは？ エコノミストの評価も“真っ二つ”【解説】（2025年6月11日）

自民党がこの夏の参院選の公約に物価高対策として、国民1人あたり数万円の給付を盛り込む方針であることが、6月10日に明らかになりました。

一方、野党からは「消費税減税」も打ち出されています。コメの高騰や円安など苦しい状況が続くなか、給付であれ、消費税減税であれ、家計が助かることはうれしいですが、「給付」と「減税」どちらにもメリット・デメリットがあります。

専門家に話を聞いても、評価が真っ二つに割れています。なぜ意見が割れるのか、どこがポイントか、野村総合研究所の木内登英 エグゼクティブ・エコノミストと、第一生命経済研究所の永濱利廣 首席エコノミストの見解を交え解説します。

（2025年6月11日放送　MBSテレビ「よんチャンTV」より）
　
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