自公が公約に現金数万円給付案　4月にバラマキ批判断念も 「減税で返すべき」野党反発【知ってもっと】【グッド！モーニング】(2025年6月11日)

　自民党と公明党は、参議院選挙の公約に現金の給付を盛り込む方針で一致しました。一方、立憲民主党も食品の消費税0％や2万円の現金給付を盛り込んだ公約を発表しました。

■バラマキ批判で断念も　現金給付案検討

自民党　坂本哲志国対委員長
「税の増収分を給付という形で還元をするという認識で、（公明党と）一致しました」

　自民党と公明党は物価高対策として、現金などを給付する方針で一致しました。

　街の人はこう話します。

社会人（20代）
「ありがたいとは思うけど、一時的な給付だけだったら意味ないかな」

社会人（50代）
「今のこの状況でいくと、現金をバラまいているように見える」

　4月にも自民党内では、国民全員に一律3万円から4万円を給付する案が出ていましたが、「バラマキだ」といった批判が野党などから噴出し断念しました。

石破茂総理大臣
「『選挙目当てのばらまき』というようなことを、政府として考えているものではございません」

　2カ月が経ち、引っ込めた現金給付案を再び出してきた形です。野党からは反発の声が上がりました。

国民民主党　玉木雄一郎代表
「自分が選挙のために使い勝手のよいお金ではない。（税金を）勝手に使うのではなくて、もし余ったお金があるのなら減税で国民に返すべき」

■立憲「食品の消費税0％」公約発表

　野党各党は、物価高対策として消費税の減税を主張しています。

　立憲民主党や日本維新の会などは、期間限定で食料品の消費税率を0％に。国民民主党は、期間限定で一律5％に引き下げることを主張。将来的な消費税の廃止を訴える党もあります。

　これに対し、消費減税に否定的な自民党。与党内からは「目玉がないと参院選は戦えない」などの声が出ていました。

　国の税収は、4年連続で過去最高を更新。来月公表される2024年度の税収もおよそ3兆円程度の上振れが見込まれています。

　与党はその上振れ分を給付で還元したい考えですが、こんな声もあります。

自民党幹部
「そもそも所得制限のない給付には慎重論も根強い。住民税非課税（世帯）なんかに絞るならまだしも。全員に給付をしたとしても特に経済的な効果は生まれないだろう」

　一方、10日に立憲民主党も公約を発表しました。

立憲民主党　野田佳彦代表
「キャッチコピーは既に発表させていただいている通り、『物価高からあなたを守り抜く』であります」

　公約では、食料品の消費税率を来年4月から原則1年間0％に。実現するまでは「食卓おうえん給付金」として国民1人あたり2万円を給付することを掲げています。

（「グッド！モーニング」2025年6月11日放送分より）
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