立憲民主党野田代表　消費減税は基金・剰余金が財源　全国民に2万円給付も

立憲民主党の野田代表は、食料品の消費税をゼロ％に引き下げる案をめぐり、国の基金を取り崩すことなどで財源を捻出する考えを示しました。また、国民1人当たり一律2万円の現金給付を行う案も明らかにしました。
立憲民主党 野田代表「期限と財源を示すということが責任ある減税だと考えているので、この姿勢を堅持していきたい」
野田代表は、1年間に限って食料品の消費税をゼロ％に引き下げた場合、税収が年間およそ5兆円減るとして、その財源には国の基金の取り崩しや外国為替資金特別会計の剰余金などを充てる考えを示しました。消費税の減税は、2026年4月から実施し、それまでの物価高対策として予備費などを活用した国民1人当たり一律2万円の現金給付も行うとしています。

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