【消費減税と給付金、効果の違いと財源を解説│永濱利廣氏】トランプ関税機に物価高対策に批判／財政改善はインフレ…家計は苦しい、円安も要因／野党・立民や維新は食料品の非課税化案／与党・自民石破首相の判断は

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「消費減税と給付金 効果の違い」
解説：永濱 利廣氏（第一生命経済研究所 首席エノコノミスト）
進行：内田 まさみ（日経CNBC キャスター）

〈目次〉
00:00　物価高対策、トランプ関税で批判
・給付金方式に批判、消費減税は
・背景に政府財政の改善

01:41　日銀資金循環統計、初めて財政黒字
02:53　インフレなら財政は改善する
・日本はコストプッシュ型で家計は苦しい
・このまま放置すると税収取り過ぎ批判も
03:51　税収はインフレで恒常的に上振れ
・21年度～23年度は「補正予算から決算への修正」分だけで毎回3兆円程度上振れ
・24年度は「当初予算から補正への修正」分ですでに3兆円強
⇨合計6兆円程度の税収上振れに

05:57　給付金だと貯蓄に回ってしまう
・定額減税も同じ、個人消費は増えない
・財源投じる割にGDP押し上げ効果低い
07:11　消費減税・6兆円の減税効果を検証
・実質GDPの押し上げ効果
⇨消費減税1年目0.44%：給付金0.21%
・消費減税のほうが負担少なく効果高い

08:57　野党の消費減税案は主に2つ
①食料品軽減税率の非課税化（立民、維新）
②消費税率の一律5％化（国民民主、共産）

10:17　全国CPIインフレ率を要因分解
・押し上げ要因の半分以上は食料品
11:12　日本のエンゲル係数は先進国でも高い
・食料自給率の低さや為替、円安が原因
・食料品の付加価値税率は断トツに高い

13:25　【財源はどうする？】
・20年度当初予算で財源は計13.3兆円
15:06　外国為替資金特別会計を使う？
・標準税率を12％にすれば税収増は5兆円
・軽減税率を元に戻すよりいいかも
16:24　あとは政治の判断、石破首相は…？
・半端な物価高対策なら参院選は勝てない

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【相場展望】
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