【解説】現金給付と減税で負担減いくら違う？3つのパターンをシミュレーション　“財源の壁”消費税減税実現の可能性は…橋下徹氏「これぐらい政治家やってよ」

トランプ関税による生活への影響が懸念される中、今、必要な経済対策は現金給付なのか、それとも減税なのか。
与野党からさまざまな案が出ている状況ですが、これらの案が実現した場合どのくらい恩恵があるのか、4人家族のケース「イット！家」で見ていきたいと思います。

今出ている案のうち、今後の議論の中心になっていきそうな3つの案を見ていきます。

まず、1人5万円の給付案。
それから食料品の消費税を5％に引き下げる減税。
そして、その消費税を0％に引き下げる減税。

この3つのパターンで見ていきたいと思います。

まず給付の場合です。
現在、与党内では1人当たり5万円を給付する案が出ていますが、「イット！家」は4人なので、かける4で純粋に恩恵は20万円となります。
年間1回のみということです。

次に、減税のパターンを見ていきます。
総務省の家計調査をベースに、税理士の渋田さんに試算をしてもらいました。

まず食料品にかかる消費税を5％にした場合、年間にかかる食費は79万円。
先ほどの調査をベースにしています。

子どもの年齢や住んでいる地域によってもちょっと差があると思いますが、平均的な4人の場合、年間79万円ほどかかる。
アルコールや外食を別にしてです。

これに対して、消費税を5％にした場合はどうなのかというところ。
まず8％の場合が、年間約6.3万円支払うことになります。
消費税の分ですね。

5％にすると約4万円まで下がりますので、恩恵は年間で約2万4000円ほど、家計の負担が軽くなります。

では、消費税が8％から0％になった場合を見てみると、6.3万円から0になりますので、恩恵はそのまま年間約6万3000円。
年間の場合、金額が給付には及びませんが、減税が長い期間行われれば恩恵が増えていくように見えます。給付と減税は、どう行うべきなのでしょうか。

SPキャスター 橋下徹氏：
まず、給付は物価高対策なのであれば所得制限をつけるべきだと思います。高額所得者には給付すべきではない。僕、やっぱり日本人の感覚ってすごいなと思ったのが、世論調査では給付については否定的な意見のほうが多いんですよ。特に所得制限をかけないばらまき型には反対意見が強い。じゃあ、消費減税のほうはどうなんだということですが、僕はこれ景気のいい悪いによって消費税を上げる、下げるという国家運営をやるための第一歩として、これを1回、やってもらいたいと思います。

ただ、やっぱり気になるのは財源です。

まず、給付の場合は単純に計算して6兆円ほど必要になります。
消費税は5％まで下げた場合、約2兆円ほどではないかといわれています。

そして、消費税を0％にした場合、財務省によると、国と地方の減収合わせて全世帯で5兆円程度ということです。

ただ、消費減税の場合、年間で5兆円ということで、減税が長くなればなるほど財源も必要になってくるということです。

青井実キャスター：
実現の可能性はどうですか？

SPキャスター 橋下徹氏：
財源ってよく言うんですが、今、税収は増えてるんですよ。2024年度から比べても10兆円以上増えているので、しかも補正予算組む時には5兆なんてお金を平気で予算案、普通組んできますから、このお金でできない、できないと言う必要はないと思います。ただ1点、給付のほうは世論調査ではあまり評判が良くない。政治家は次の7月の選挙のことしか頭にないので、評判あまりよくないってことで足踏みしている。消費税減税のほうは法律を変えなきゃいけないので時間がかかるのと、これをやると野党の手柄のように見えてしまうんですよね。だから、自民党としては自分たちの手柄にならないのにそこまでやってもいいの？ということで、結局、国民不在で選挙のことを考えて迷ってる。そんな状況ですね。

青井実キャスター：
今後、野党と連携していくことになるんですか？

SPキャスター 橋下徹氏：
本気でやろうと思ったら、野党は消費税減税賛成ですからね。自民党がうんと言えばやれます。ただ今、法律を決める国会をどこで開くのかということですが、過去の慣例にとらわれず今、法律を変えてしまえばできるので、これぐらい政治家はやってよと思います。それぐらい仕事やれ！と僕は思いますけどね。

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