林官房長官「新たな給付金や減税の検討は行っていない」　与野党から経済対策求める声（2025年4月11日）

林芳正官房長官は9日の会見で、物価高や米国の関税措置を受けた支援策について「令和6年度補正や令和7年度予算に盛り込んだ給付金や所得減税など、政策を総動員して対応する」と述べた。現時点で「新たな給付金や減税といった補正予算、経済対策について検討している事実はありません」としつつ、「適切な対応を取る」と柔軟性も示した。

消費税減税については「社会保障制度を支える重要な財源であり、税率を引き下げることは適当ではない」と否定した。

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