【与党内で給付・減税案】「食料品の消費税減税」の声も…自民幹部は慎重論 “トランプ関税”影響広がる

いわゆるトランプ関税の影響が広がる中、与党内では食料品に限った消費税減税などを求める声も出てきています。ただ、自民党執行部からは「減税は実施すべきではない」と慎重論があがっています。

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11日、石破首相は…。

ミャクミャク
「ミャクミャクはいつでもみんなのそばにいるよ。みんな友達、味方だよ」

ミャクミャク
「ミャクミャクと万博行ってくれる？」

開会式が12日に迫った大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」の呼びかけに、笑顔で応じました。

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世界に衝撃を与えた“トランプ関税”の発動から2日。その影響が日本経済にも広がる中、関税や物価高対策として与党・公明党からは…。

公明党・斉藤代表（11日午前）
「“減税”を前提として“現金給付”というのも、つなぎの策として必要ではないか。（現金給付は）非常に緊急的措置ということを考えれば、いわゆる赤字国債をその材料として検討するということもあり得るのではないか」

“減税”や“現金給付”の必要性を強調した斉藤代表。

今、与党内では夏の参議院選挙を見据え、全国民一律で現金3万円～5万円を配る案が浮上しているほか、食料品に限った“消費税減税”を求める声もあがっています。

ただ、自民党内からは“減税論”に対し…。

自民党　鈴木総務会長（8日）
「消費税の減税というものは、これは今ですね、こういう状況ではありますけれども、実施すべきものではないと」

幹部から反対の声があがるほか…。

自民党議員
「目先の利益を求めた減税したその先に、何があるか考えるべきだ」

執行部や「財政規律」を重視する立場の議員からも、減税には慎重な意見も。

野党からは、給付ではなく減税を求める声があがっています。

国民民主党　榛葉幹事長（11日午後）
「給付金ってのはバラマキでしょ。この期におよんで“トランプショック”利用して、選挙運動みたいなことやらない方がいいね。ガソリンも減税、所得税も減税」

国民民主党は10日、30歳未満を対象にした所得税の負担軽減などを行う“若者減税法案”を提出。財源などは検討中としつつ、「減税」を訴えています。

一方、立憲民主党は一部の議員が「緊急対策」として食料品の“消費税0パーセント”への引き下げなどを主張。かつて首相時代に“消費増税法”を成立させた野田代表は“減税に慎重”な立場ですが、野田代表に対し参院選の公約に盛り込むよう求めています。
(2025年4月11日放送「news every.」より)

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