【公明・斉藤代表】「減税」までの経済対策で「現金給付」必要と強調 “赤字国債”発行も検討

公明党の斉藤代表は、政府に求める「減税」が実現するまでのつなぎの経済対策として、必要であれば赤字国債を発行して現金給付を行うべきとの考えを明らかにしました。

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公明党　斉藤代表
「減税を前提として現金給付というものもつなぎの策として必要ではないか。（現金給付は）非常に緊急的措置ということを考えれば、いわゆる赤字国債をその材料として検討するということもありうるのではないか」

現金給付について、与党内では全国民に一律で3～5万円を配る案が浮上していますが、斉藤氏は金額は検討している段階だと述べるにとどめました。

また、斉藤氏は公明党内から食料品に限った消費税の減税を求める声があがっていると明らかにした上で、「減税はあらゆる選択肢がある」と述べました。

一方、減税の実施時期については「来年度からが常識的だ」として、つなぎの対策として現金給付が必要だと強調しました。
（2025年4月11日放送）

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