トランプ大統領が「相互関税」の導入を正式表明　日本も対象に？専門家「トランプ氏の思惑通りの展開になっていくのでは」【news23】｜TBS NEWS DIG

アメリカのトランプ政権はアメリカの輸入品に高い関税を課している国などに同様の関税を課す「相互関税」を導入すると正式に表明しました。日本も対象となる可能性が出ています。

「関税の発動」をちらつかせ世界を翻弄するトランプ大統領。また新たな関税措置に向け動き出しました。

アメリカ　トランプ大統領
「公平性を保つため、私は『相互関税』を課していくことを決めた」

新たに検討を指示したのは貿易相手国と同じ関税を課す「相互関税」。

例えば、自動車の関税ではEUが10%を課している一方、アメリカは2.5%です。

これを、トランプ大統領は「不公平だ」と指摘していて、EUから輸入する自動車への関税を同じ10%に合わせることなどが検討されるとみられています。

「相互関税」の対象として念頭にあるのはアメリカに比べ高い関税を課しているEUや、インドなどの新興国ですが…

アメリカ　トランプ大統領
「『非関税障壁』の対策も行う。多くの国では我が国の製品が締め出され、アメリカ企業の活動を認めていない国もある」

トランプ大統領は「非関税障壁」の対策にも言及。これによって日本も対象になる可能性が出てきているのです。

野村総合研究所　木内登英さん
「アメリカは長い間『日本でアメリカ車が走っていないのはおかしいじゃないか』と言ってきた。日本はそれに対して『関税はかかっていない』『0%です』と言ったが、関税じゃないところでアメリカ車を日本で売れにくくする要因があるんじゃないかと。それが非関税障壁。例えば安全基準や環境基準が非常に厳しいがゆえに、アメリカ車が入っていけないと。それに対する制裁として自動車の関税率を引き上げると言いかねない状況に今なってきている」

専門家は、仮に日本車に25%の関税がかけられれば日本のGDPは2年で0.2%程度下がると試算。影響は避けられません。

野村総合研究所　木内登英さん
「関税をかけられるから日本のメーカーはアメリカ市場を諦めるというわけにはいかないので、関税をかけられたら現地生産を増やしていくというトランプ大統領の思惑通りの展開になっていくのかなと･･･」

日本政府は…

林芳正 官房長官
「今後、明らかになる措置の具体的な内容および、日本への影響を十分に精査しつつ、適切に対応していく」

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