国民民主党の減税案を何かと邪魔する財務省　それだったら、毎年１０兆円近く使っている男女共同参画事業も「ヨガ教室」の補助とかに使うの、節約できませんか？

自民、公明両党と国民民主党の政務調査会長による政策協議が始まり、国民民主党は来週にも「年収１０３万円の壁」の見直しを、来週に改めて協議することになりました。
　税収が７・６兆円減る、と朝日新聞から産経新聞にまで「ご説明」をして、記事を書かせる財務省。それに唯々諾々としたがって、官民共同して何が何でも減税させないという強い意思を感じますね。
　ところで、減る７・６兆円の税収は、景気の上振れや、外為特会などで穴埋めできるとして、そもそも国家予算に無駄はないのでしょうか？
　実は岸田政権のとき、防衛費が大幅に増えることが決まり、「男女雇用参画事業に９兆円も使っているのはおかしい」という声がＳＮＳを中心に上がりました。
　これについて、朝日新聞なども出資しているバズ・フィード・ニュースが「ファクトチェック」と称して２０２２（令和４）年１２月、「男女共同参画事業に９兆円、防衛費に回せば増税しなくて済む、はミスリード」と題する記事を配信しています。
　確かに介護給付費国庫負担金や児童手当、教育保育給付費など、５兆円余りは、確かに削減するのは難しいかもしれない、と思う社会保障関係の重要な費目です。
　しかし、残る３兆７０００億円ほどが問題なのです。例えば、各都道府県に「男女共同参画センター」があります。既存の施設を改修したものが多いようですが、それでも改修費がそれなりにかかっています。新たに常勤、非常勤職員を雇用しています。これとて、国から補助金が出ていないでしょうか？
　またヨガ教室、タップダンス教室、骨盤体操、お菓子教室、男が作る料理教室、韓国語講座など、「これって男女共同参画事業？」みたいな事業も全国の各自治体で行われています。これらの費目は、ひとつひとつはそうでもないかもしれませんが、全国各自治体で行われている、となると結構なお金がかかっているはずで、その半分ほどは国からの補助金ということはないでしょうか？
　この事業は、内閣府、厚生労働省、警察庁、防衛省、経済産業省など様々な国家官庁が関わっているため、責任の所在があいまいで、この際だからあれもこれも、と事業に加えている可能性があります。ここだけでも１兆円ほどは削減できると思うのですが…。
　これは今後も折に触れて調べてみようと思います。
　どうでもいいですが、減税してほしい…。

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