相続を考えると不動産は個人と法人のどちらの所有がいいのか？

相続を考えた場合、不動産は個人名義と法人名義のどちらがいいのか？について解説しています。

税理士・田中順子
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皆さん、こんにちは！
税理士法人・都心綜合会計事務所、税理士の田中でございます。
時々、相続のご相談に来られたお客様から
「相続税のことを考えると、不動産は法人名義にした方がいいのか？」
という、ご質問をいただくことがあります。
確かに、相続税は個人の財産にかかる税金ですから、
法人名義にすれば、その不動産に相続税がかかることはありません。
ですが、相続のことだけを考えて、
個人名義から法人名義に変えてしまうのは早計です。
不動産には、様々な税金がかかります。
法人名義にした途端に相続が発生した、なんてことは稀ですので、
法人の所有にした後に発生する税金のことも、
きちんと知っておかなければなりません。
まずは、不動産から発生する賃貸収入には、
個人であれば所得税、法人であれば法人税がかかります。
法人税は会社の規模などによりますが、一般的には、
住民税などの地方税も合わせると30％ほどです。
これに対し所得税は5％から45％までと、
所得の高い部分ほど高い税率が適用されます。
さらに、これに10％の住民税もかかります。
一般的には個人の所得が年間で900万円を超える方は、
法人で賃貸収入を受け取ったほうが節税になることが多いので、
法人所有を検討する価値もあります。
それから相続人の中には
「不動産を相続しても困る」という方もいらっしゃいます。
そのため、不動産を相続前に売却した場合の
税金のことも知っておく必要があります。
不動産を売却すると、その売却益に対して、
個人であれば所得税、法人であれば法人税がかかります。
ただし、個人の税率は、賃貸収入のものとは異なります。
個人の税率は、不動産を所有していた期間が
5年を超えていれば約20％、5年以下なら倍の約40％です。
これには住民税も含まれています。
5年を超えるかどうかの判定は、
不動産を売却した年の１月１日時点で判定をします。
わかりやすくいうと、不動産を購入してから、
6回目のお正月を迎えていれば、
税金が約40％から約20％になる、ということです。
最後に、相続税についても、実は落とし穴があります。
動画の冒頭で申し上げたように、
法人名義にすれば不動産そのものに相続税はかからないのですが、
法人名義の不動産が相続税の額に、
まったく影響しないわけでもありません。
一体どういう意味かといいますと、
不動産を所有する会社の株式が相続財産になるからです。
上場していない会社の株式であれば、
その評価額は会社の利益や資産が影響します。
不動産の収益や資産価値も、
少なからず相続財産に影響を与えるということです。
株式の評価方法にも複数の方法がありますので、
不動産を個人として相続するのがよいか、
株式として相続した方が有利なのかどうかは、
ケースバイケースとなります。
不動産を法人の所有にするかどうかは、
相続税以外の税金も含めて考え、
シミュレーションをすることが大切です。
そして、相続税の対策や相続手続き、相続税の申告のことなら、
税理士法人・都心綜合会計事務所にお任せください。

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