『消費税は付加価値税、人件費と利益に課税される税金なので、賃金が下がる要因になっていて、派遣や業務委託はモノ扱いで経費になるので非正規が加速する要因にもなっている』ワシントン州公認会計士 森井じゅん氏

補足説明：もともと消費税は
「1954年にフランス政府が輸出企業に補助金を出したかったが、国際法で禁止されてるため、合法的に輸出企業を資金援助するために作られた税制度」
　
それと、「利益に課税される法人税」と違い、「利益と人件費＝付加価値」に課税される税なので、消費税は海外では「付加価値税（VAT）」と呼ばれている。というかこっちが正式名称。
　
これがなんで日本では「消費税」と呼ばれてるか？
　
本当は「売上税」という名前で導入される予定で、当時も自民党が強行採決したが、国民が大反対し、野党が数百人規模で徹夜の「牛歩」をして廃案にしたので、自民党が作戦を変え、売上3000万円以下は「免税事業者」になり、レシートに税抜き税込みの表示をさせて消費者が支払っているかのように錯覚させ、さらに名前も「消費税」にしたことで反対派を騙して導入したのが1989年。
　
インボイス制度導入の直前で「免税事業者は預かり税をネコババしてる」と政府御用タレントが吹聴しまくっていたが、完全な大嘘で、
実際に預かり税と呼べるのは、昔あった「物品税」や現在ある「ゴルフ場利用税」や「入湯税」が預かり税にあたる。
　
前述した通り、消費税は付加価値税であり、利益+人件費にかかる税なので、諸経費を増やして人件費（つまり賃金）を下げて節税対策をされることが多い。
　
そして派遣会社や業務委託に払う費用は「諸経費」扱いになり消費税の控除対象なので、正社員をクビにして派遣や業務委託に切り替えるほど消費税の節税が出来てしまう、消費税率が上がるほど、より顕著になる。
　
「赤字でも支払わなきゃいけない税」「貧しい者に厳しい税」「大企業優遇税」と呼ばれるのはこういう事。
　
実際、消費税収の4分の1はこの還付金として流れてる上、消費税が始まって以降、法人税が計10回も下げられてきており、消費税の約73％が法人税減税の穴埋めになっているだけという試算がでている。そして超富裕層の所得税も大幅減税されてるので、社会保障に回る金なんて残ってない。
　
ちなみに、消費税法に「社会保障に充てるものとする」と書いてあるが、ただ書いてあるだけで、守らなくても何の罰則規定もない。要は「そうなったらいいね、そうするつもりだけど実際は知らん、そうなるよう前向きに努力する」程度のものでしかない。
　
これらを知ると「消費税って名前も、やってる事も完全に詐欺じゃん」というのが判っていただけたかと思う。
　
テレビでは「消費税の真実」は完全なタブーなので、ぜひ周りに広めてほしい。
　
「消費税の真実」Shortsまとめリスト作りました

泉房穂 前明石市長ショートまとめ https://www.youtube.com/playlist?list=PLF5vzTYkLCc5b-vWE_OCbcO2KGVkdVLSK
　
『消費税は付加価値税、人件費と利益に課税される税金なので、賃金が下がる要因になっていて、派遣や業務委託はモノ扱いで経費になるので非正規が加速する要因にもなっている』ワシントン州公認会計士 森井じゅん氏
　
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