親族に対して自社株をばらまく相続税対策～税金対策のつもりでも思わぬ落とし穴が！【相続税対策 事業承継】
自社株を親族に分散させることが、相続税の対策の一つとして上げられます。しかし、親族に対して自社株をばらまくことは、リスクを抱えることにもなります。事例をつかって解説します。
（※本動画は2020/09/29現在の税法に基づき解説したものです。ご了承ください）
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「親族に対して自社株をばら撒く」という相続税対策は、オーナー家にとってたいへんなリスクになる！ということを解説します。
オーナー家の相続税を減らす、という目的で「親族に対して自社株をばら撒く」という対策が検討されることがあります。
リスクの説明の前に、まず、この対策でなぜ相続税を減らすことができるのか、を説明します。
オーナー家が持っている自社株の評価は、通常、「原則的評価」として株価が高くなります。また、親族も同族株主として、通常は「原則的評価」が採用されます。
しかし、親族株主の場合でも、評価額が低額になる「配当還元」という評価方法が適用される場合があります。この「配当還元」は、通常、同族でない人が株主の場合に適用される評価方法です。
株価を配当額から計算するので、会社の財産や業績を考慮する「原則的評価」と比較すると、かなり低額で評価されます。
親族だけれども「配当還元」が適用される人に、親族だからオーナー家を裏切ることはしない、という前提のもと、オーナー家の自社株を贈与で渡します。
より多くの親族に渡すことができれば、オーナー家が持っている自社株の数を減らすことができるため、かなり財産を圧縮することができ、相続税が減ることになります。
一方、贈与を受けた親族は適用される株価が「配当還元」であるため、贈与税が無税、もしくはかなり低い税金になりますし、仮に贈与税がかかったとしても今後受け取る配当金で十分に賄えるでしょう。
それでは、この対策にどんなリスクがあるのでしょうか？
狙い通りにオーナー家の相続税は圧縮できるのでしょうが、次のような問題が発生します。
・会社経営に全く従事しない親族株主が増えるため、「経営に口だけ出してくる」株主が増えることになり、例えば「うちの息子を役員にしろ」という要求を出してくる人も出てきます。
・自分たちは低い評価額でもらった自社株を、高額で買い取れ、と要求してくる人も出てきます。
・一度、分散した株式を再び集めることは至難の業です。
上記のことから、この相続税対策はまったくお勧めしません。過去にこの対策でばら撒かれてしまった自社株を苦労しながら集めているオーナー家も実際にいます。
仮に、本当にこの対策を実行しなければならないようでしたら、せめても、無議決権株式に変えて実行されてはいかがでしょうか？
無議決権株式とは、株主総会での議決権を持たない株式のことです。
議決権を全く持たない株式を親族に持たせるのであれば、オーナー家としては安定した経営は維持することはできるでしょう。
なお、株主構成や会社の状況によって、望ましい対策方法はケースバイケースで異なりますのでご留意ください。
今回は、「親族に対して自社株をばら撒く」という相続税対策は、オーナー家にとってたいへんなリスクになる！ということを解説しました。
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▼村井 克行
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アタックス税理士法人 代表社員COO 税理士
アタックスグループ入社以来、長い歴史をもつ税務部門において、「会計税務の知の集結と事例の体系化」を確立すべく立ち上げた、「ナレッジセンター室長」を務めた後、現在は、組織再編や相続対策など、最新の税法・会社法の知識を生かした永続企業のための総合的な支援業務に従事。その実務家としての誠実で緻密な仕事ぶりは、多くのクライアントやオーナー経営者から、高い評価を得ている。また、講演、執筆の依頼も多く、専門的な用語を、平易な言葉で分かりやすく解説することにおいても定評がある。
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■会社名 株式会社アタックス
■代表者 代表取締役 西浦道明
■資本金 3億5800万円
■所在地 東京都千代田区神田神保町1-105
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