外食業界団体が飲食品消費税ゼロに反対　外食も対象にすることや軽減税率の抜本的見直し求めていく方針（2026年02月26日）

飲食料品の消費税を2年間ゼロにすることについて、外食の業界団体は「物価高騰対策としての即効性には疑問が残る」として、反対する意向を示しました。

仮に食品のみ消費税ゼロとなれば、持ち帰り弁当や総菜の税率と店内飲食の税率の差が10％に広がるとして、外食の業界団体である日本フードサービス協会が反対を表明しました。

日本フードサービス協会・久志本京子会長：
物価高騰対策としての即効性には疑問が残るのではないでしょうか。

日本フードサービス協会は外食も消費税ゼロの対象とすることや、すでに導入されている軽減税率については抜本的な見直しを求めていくとしています。

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