【神回】神谷氏と政治のプロが激突。馴れ合いゼロ、真の国政議論がヤバすぎる【神谷宗幣】【選挙ドットコム】

参政党・神谷宗幣氏が語る「日本の活路」：消費減税と少子化対策、そしてデジタル赤字の正体
今の日本は、巨大与党による「数の力」を前に、野党の存在感が問われる極めて重要な局面にあります。そんな中、是々非々の姿勢を貫き、独自の視点で国益を追求し続ける参政党。その代表である神谷宗幣氏が、今後の政局、経済、そして日本の未来を左右する根幹の問題について本音を語りました。

1. 統一地方選への覚悟：500人の候補者擁立と「ブレない足腰」
来年4月の統一地方選を見据え、神谷氏は「500人の候補者を出し、9割以上を当選させたい」と明言しました。現在約180名の議員を抱える参政党にとって、これは大きな飛躍を目指す挑戦です。
神谷氏が強調するのは、政党としての「足腰の強さ」と「理念の貫徹」です。これまでは「一回の敗北で崩壊するかもしれない」という薄氷を踏む思いで活動してきましたが、参議院で議席を積み増すことで、予算を伴わない法案提出が可能になる21議席（キャスティングボート）も視野に入ってきます。
「たとえ冷や飯を食わされても、5年10年経った時に『参政党はブレなかった』と言われることが重要」と語るその姿には、一時的な選挙対策ではない、長期的な国家ビジョンが透けて見えます。

2. 経済成長を止めるのは誰か？「物価高対策」ではなく「経済成長」を
現在、議論の的となっている「消費税減税」。参政党は、単なる人気取りの減税には反対の立場をとります。

「給付付き税額控除」への疑問：高市早苗氏などが提唱するこの仕組みについて、神谷氏は「消費税を固定化し、将来的には15％、19％へと増税する呼び水になる」と警鐘を鳴らします。

国民負担率35％のキャップ：日本の失われた30年を終わらせるには、財務省に「経済成長させるしか財源を確保する方法がない」と思わせる仕組みが必要です。

食品ゼロ％の真意：一律の減税こそが経済のパイを広げる鍵であり、中途半端な軽減税率の拡大は手続きを複雑にし、特定の既得権益を潤すだけだと切り捨てます。

ここで神谷氏が投じた一石は、「誰かが日本の成長を止めているのではないか」という仮説です。かつての日米構造協議や、半導体産業の衰退を例に挙げ、国際的な力学の中で日本が抑え込まれてきた歴史を直視すべきだと訴えます。

3. デジタル赤字と「GAFAM依存」からの脱却
私たちが日常的に利用するGoogle、Amazon、Meta（Facebook）、Apple、Microsoft（GAFAM）。これらへの支払いは、年間で兆単位の「デジタル赤字」を生み出しています。
神谷氏は、マイナンバー情報などの国家の根幹に関わるデータが海外企業のサーバー（AWSなど）に保管されている現状に強い危機感を示します。
「行政がLINEなどの海外プラットフォームに依存するのは、情報セキュリティの観点から問題がある。国産のプラットフォームを国策として支援・育成すべきだ」と、デジタル分野における主権回復の必要性を説いています。

4. 少子化対策の核心：「子育て支援」ではなく「希望」を作る
「異次元の少子化対策」と言われながら、出生率が下がり続ける日本。神谷氏は「今の子育て支援の延長では意味がない」と断言します。

子供一人あたり月10万円の給付：0歳から15歳まで継続的に給付することで、家庭が将来の計画（家の購入など）を立てられるようにします。

価値観の再構築：金銭的支援だけでなく、家族を持つことの価値を社会全体で再認識する必要があります。かつての「ホームドラマ」が描いたような、家族の温かさや衝突を通じた人間形成の大切さを訴えます。

国防としての少子化対策：自衛隊員の確保が困難になっている現状、少子化は最大の安全保障上のリスクです。ミサイルを買う予算の一部を少子化対策に回すことこそが、真の国防に繋がると提案します。

【語句の補足説明】
是々非々（ぜぜひひ）：
立場や派閥にとらわれず、良いことは良い、悪いことは悪いと客観的に判断する姿勢のこと。参政党は「自民党の提案でも国民のためなら賛成し、逆なら反対する」というこのスタイルを基本としています。

首班指名（しゅはんしめい）：
国会で内閣総理大臣を指名すること。動画内では、参政党が自党の代表である神谷氏に票を入れる方針を確認しています。

給付付き税額控除（きゅうふつきぜいがくこうじょ）：
税金を計算する際に一定額を差し引き、所得が低くて差し引ききれない場合には、その分を現金で給付する仕組み。低所得者対策として提案されますが、神谷氏は「消費税の存在を前提としたシステム」である点を問題視しています。

デジタル赤字：
インターネット上のサービス（広告、クラウド、ソフトウェア利用料など）を海外企業から購入することで発生する、サービス収支の赤字のこと。日本のお金が外貨として海外に流出し続けている現状を指します。

ルビコン川を渡る：
後戻りできないような重大な決断を下すことの比喩。ここでは「財務省がこれまでの増税路線を捨て、経済成長路線に舵を切らざるを得ない状況に追い込む」という意味で使われています。

参政党が目指すのは、目先の選挙に勝つための「リップサービス」ではなく、10年後、20年後の日本を見据えた抜本的な改革です。与野党が数合わせに奔走する中で、孤高の戦いを続ける神谷氏の言葉は、今の日本に何が欠けているのかを鋭く問いかけています。

今回の対談を通じて、あなたはどう感じましたか？日本の未来を考える一つのきっかけになれば幸いです。

■出典、引用元
https://www.youtube.com/watch?v=Lmhnvf4uwfs

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