物価高対策や消費税が争点#shorts

通常国会の開会に合わせ、衆議院が日本国憲法第7条に基づき解散され、２月8日の投開票まで16日間という戦後最短の選挙戦となります。自民・維新連立政権の評価や物価高対策が主な争点で、福岡の有権者からは賃上げ、安全な暮らし、働く人の保障、子育て支援などへの期待が聞かれます。解散時の議席は与党が233で過半数ぎりぎりとなり、高市総理は「与党で過半数」を続投の条件としました。一方、立憲と公明の新党「中道改革連合」は172議席から比較第一党を目指し、中道政権の樹立を掲げます。国民民主党は51議席、参政党は30議席獲得を目標とします。各党の公約では、与党が食料品の消費税ゼロや議員定数削減を掲げ、中道改革連合は家賃補助創設、国民民主党は消費税5％と減税、参政党は消費税廃止を主張します。共産党、れいわ、社民、日本保守党、チームみらいもそれぞれ消費税減税や最低賃金引き上げ、子育て支援などを訴えています。選挙は27日公示、来月8日に投開票されます。
2026年1月21日

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