食料品の消費税は#shorts

高市総理大臣は午後6時に会見を開き、今月23日に招集される通常国会の冒頭で衆議院を解散する方針を正式に表明する見通しです。自民・維新による連立政権の枠組みや経済対策について、国民の信を問う形となります。自民党は物価高対策として、食料品の消費税を期間限定でゼロにする案を公約に盛り込むか検討しています。
一方、立憲民主党と公明党が結成した「中道改革連合」は会見を開き、党の基本方針を発表しました。安住淳幹事長は、分断や対立をあおる政治から、共生と包摂を重視する中道の政治への転換を掲げ、「生活者ファースト」を中心に据えると説明しています。持続的な経済成長や新たな社会保障モデルの構築を目指し、具体策として食料品の消費税を期限を設けず恒久的にゼロにする方針を示しました。
2026年1月19日

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