【悲報】相続税の不動産評価に大改正！5年以内に購入したものにも遡及！不動産小口化商品もふさがれた！【税制改正大綱2026年】

相続税対策として不動産を考えていた方にとっては、大変残念な改正です・・・
今回の改正も国税とのイタチごっこの感があります。
やっぱり、節税対策は、表面的なテクニックではなく、本質を理解して行うことが大事だと実感しました。

今月（2026年1月）は、2026年（令和８年）税制改正大綱について解説しています。今回の税制改正大綱は、まさに、改正ラッシュ！です。
ここ5年ではまれに見る改正となっていますので、影響がある人も多いです。

そして、おそらく、このチャンネルを見ている人にとっては悪影響（損をすること）があると思います。

「誰に、どんな悪影響があるのか？」も各項目毎に解説してきますので、ぜひ、今後のチャンネルをご覧ください！
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▼税制改正の全体像の解説動画はこちら↓です。
【税金が激変！】明暗くっきり！誰が損するのか？どんな影響が？【税制改正大綱 2026年】

▼個別の項目についてのリンクと今後の予定はこちら
【今後、解説する項目】
１．年収の壁（公開済み↓）
　　　https://youtu.be/Tnn7LSl1oYQ
２．相続対策の対策（貸付用不動産の評価方法）
３．暗号資産が分離課税に
４．NISA拡充
５．ふるさと納税の上限設定＆富裕層対策
６．消費税の特例（緩和措置の拡大と延長）
７．青色申告控除の見直し
８．グループ法人間取引の規制

また、公式LINEアカウントでも、分かりやすい資料を配付する予定ですので、ぜひ、ご登録ください。
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ー目次ー
0:00　イントロダクション
0:42　相続税対策でこれまでできたこと
3:15　国税がどう対応してきたか？
5:09　今回の改正内容
7:48　これからの相続税対策は？
9:06　まとめ

#税務調査 #税金 #節税

【税金坊chとは？】
元・国税調査官の根本和彦が、「節税の本質」「税金の本質」「税務署の本音」などをお伝えていくチャンネルです。
「節税」がオーケーかダメかを判断するのは、税務署です。
もっと言うと、一人の人間である国税調査官が税務調査で判断します。
実は、「節税」は明確な基準で線引きできない場合がほとんどです。
あいまいな基準を一人一人の国税調査官が判断しています。
ですので、「税務署の本音」「国税調査官のホンネ」を知らないと、あいまいな基準に翻弄され、ムダな税金を払うことになってしまいます。
元国税調査官だからこそ言える「税務署のホンネ」を知り、「節税の本質」を理解し、あなたの経営、ビジネスの成功に活かしていってください！

【税金坊 根本和彦プロフィール】

根本 和彦（ねもと かずひこ）
1976年、福島県生まれ。東北大学大学院修了、政策研究大学院大学修了、元国税調査官。在学中、研究者の道から路線を変え、大学院修了後はキャリア官僚として文部科学省入省。数千億円規模の予算獲得、大規模な法改正に担当者として従事し、国家の中枢での勤務を経験。文部科学省退職後、民間の勤務を経て、国家公務員として国税局に再就職。国税局では、国税調査官として会社の税務調査を行う。国税局退職後は、国の中枢での勤務と最前線の税務調査で活躍した経験を生かし、中小企業の経営者や個人事業主に向けて情報発信を行っている。「税金坊学府」というオンラインスクールを主催し、元国税の経験を基に節税の本質を捉えて体系化した『税金坊流 節税』を経営者に教えている。節税対策を単なるテクニックではなく、経営者の「在り方」にまで昇華させて伝えている。主な著書に『元国税調査官が捨て身の覚悟で教える「節税」の超･裏ワザ』（SB新書）などがある。

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