高市総理 早期解散を否定　ガソリン減税年内実現へ【WBS】

早期の解散・総選挙に否定的な考えを示しました。高市総理大臣は、衆議院本会議で行われた代表質問で「今とにかく急ぐべきは物価高対策だ」と強調しました。具体的な物価高対策としては、寒さが厳しい冬の間に電気・ガス料金の支援などを行う方針を改めて示しました。一方、自民党と立憲民主党など与野党の6党は、ガソリン税に上乗せされている1リットル当たり25.1円の暫定税率について、年内に廃止することで正式に合意しました。軽油引取税の暫定税率も2026年4月1日に廃止します。物価高対策の柱としたい考えで、財源については、今後、検討を進めます。

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