立憲・野田代表、食品消費税ゼロ「ともに実現を」　高市首相は慎重姿勢「すぐ対応できることを優先」　所信表明で質疑（2025年11月4日）

衆議院本会議は4日、高市早苗首相の所信表明演説に対する質疑を行った。物価高対策をめぐり、立憲民主党の野田佳彦代表は「食料品の高騰が家計を直撃している」と述べ、民間調査によれば10月だけで3000品目以上、今年1年間では2万品目超の値上げが見込まれていると指摘。所得が低い層ほど食料品支出割合が高いため、「現下の食料品の高騰は極めて深刻であり、急ぎ対策を実行することが必要」と訴えた。

さらに、自民党と日本維新の会との連立政権合意書に飲食料品を2年間消費税対象外とする法制化検討の文言があるにもかかわらず、「実施時期も明記されず、“視野に検討”という表現ではやる気のなさがにじみ出ている」と批判。首相が就任前に「国の品格として食料品の消費税率は0％にするべき」と発言していたことも引き合いに出し、「立憲民主党は食料品消費税ゼロ法案を先月31日に国会に提出。今国会中の成立を目指している。総理、ともに実現しませんか」と賛同を呼びかけた。

高市首相は法案提出を承知しているとしながらも、「政府の立場からコメントすることは差し控えたい」と回答。「内閣としては、物価高対策としてすぐに対応できることをまず優先すべき」と述べた一方、「消費税率の引き下げにつきましては、事業者のレジシステムの改修等に一定の時間がかかる等との課題にも留意が必要」と述べ、制度面の調整を理由に慎重な姿勢を示した。

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