【高市総理初の国会論戦】ガソリン暫定税率年内廃止へ…動き始める物価高対策も「財源は先送り」？【Nスタ解説】｜TBS NEWS DIG

11月1日・2日におこなったJNN世論調査では「支持率82.0%」と幸先よいスタートを切った高市内閣。国民の期待に応えられるのか?総理として初めての論戦の場となる「代表質問」に望みました。

■高市総理 初の国会論戦

高柳光希キャスター:
4日から国内政治がメインとなった高市内閣。午前は▼「外国人政策」閣僚会議や▼「日本成長戦略本部」が設置されるなど、高市総理肝入りの政策がスタートしました。

午後には、高市総理の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まりました。（6日まで）

初の論戦となる高市総理に対し、最初に質問したのが立憲民主党の野田佳彦代表です。

野田代表は
「政治とカネ」
「議員定数の削減」
「アベノミクスの評価」
「食料品の消費税ゼロ」
「財源確保」
「ガソリンの暫定税率廃止」などを追及していきました。

TBS政治部 川瀬善路 与党キャップ:
今回、注目したのは『食料品の消費税ゼロ』についてです。野田代表はそれ以外の問題については追及姿勢を強めていたのですが、『食料品の消費税ゼロ』については「ともに実現しないか」と呼びかけるような形でした。

11月1・2日にJNNが行った世論調査によると、「物価高対策で期待する政策」で1番期待が高かったのが『食料品の消費税ゼロ（30%）』でした。

立憲民主党は10月31日、「食料品の消費税を最長で2年間ゼロにするための法案」を提出しました。それもあり自民党側に呼びかけたということになります。

今回、立憲民主党が提出した法案は「物価高対策として来年10月1日から施行する」と、現実的な案を提案しているので、自民党としても乗ってくれないかという呼びかけだったのです。

ただ、高市総理は今日の答弁で「消費税率の引き下げにつきましては事業者のレジシステムの改修等に一定の時間がかかる等との課題にも留意が必要であると考えております」と、これまで同様の慎重な姿勢を崩しませんでした。

井上貴博キャスター:
7月の参議院議員選挙でも物価高対策について、消費税減税か給付金なのか、一つの大きな争点になりました。結局、自民党が負ける形で「給付金やめます、消費税も自民党内で議論しています」と、何をしているのか、ずっと気になっています。

タレント・子育てインフルエンサー 木下ゆーきさん:
高市総理は消費税減税に対して、慎重な姿勢だったということですが、立憲の野田代表はそれを見越して質問の項目に入れたのでしょうか。

TBS政治部 川瀬善路 与党キャップ:
おそらく所信表明演説等も含め、与党は消費税のことについて前向きというわけではないので、立憲民主党としてはこうした世論を追い風に、与党側に揺さぶりをかけていきたいということの一つだと思います。

井上キャスター:
高市総理は「食料品に関しては下げよう」と、探った経緯がありますよね。

TBS政治部 川瀬善路 与党キャップ:
2025年5月ごろ、「そういうのも選択肢の一つ」という趣旨の発言をしましたが、やはり党内で実現していく上では、まずは『ガソリンの暫定税率の廃止』や『電気・ガス代の補助』を優先するということになりました。

■ガソリン暫定税率 年内廃止へ

高柳キャスター:
『ガソリン暫定税率の廃止』に関して10月31日、与野党6党が廃止の合意をしました。▼ガソリンは12月31日 、▼軽油は2026年4月1日に廃止されます。

ガソリン「暫定税率」廃止までのスケジュールは…

現在、ガソリン価格は1リットルあたり173.5円です。税率は本体価格に対して「本来の税率28.7円」に暫定税率が25.1円（15.1円+補助金10円）が上乗せされています。今後、そこから2週間ごとに補助金を5円ずつ拡充していきます。

●11月13日:暫定税率10.1円
●11月27日:暫定税率5.1円
●12月11日:実質的に暫定税率ゼロ
　→ガソリン1リットルあたり158円前後
●12月31日:暫定税率廃止

■「財源先送り」の物価高対策

12月11日ころにガソリン1リットルあたり158円前後と予測されていますが、実現するのでしょうか。

TBS政治部 川瀬善路 与党キャップ:
これに関しては税制の担当者の中で大筋合意していますので、実現されるだろうということになります。

ただ、実際に補助金が入っていてもすぐその日に158円前後になるというわけではなく、一定の期間はかかると思いますが、近くには安くなっていくでしょうということです。

今回合意できた理由の一つとして、「財源が先送り」されたということです。今までガソリンの暫定税率の廃止に向けて、与野党の中で協議は続いていたのですが、与党側でネックになっていたのは、暫定税率を廃止することによって、「穴が開く財源をどうするか」というところが結局折り合わなかった。

今回、その財源は実質先送りし、年末にかけて議論をしていくことになりました。今回の合意文書の中にも入っていますが、まずは「徹底した歳出改革」をすること。なるべくそれを前提とした上でやること。

あとは「法人税の租税特別措置」と言われる、一定の条件を満たしたら法人税が軽減される部分を見直すこと。ただここは詳細が決まっておらず、下げることは決…
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