日本保守党さん食料品消費税ゼロはなぜ問題なのかを解説します

食料品消費税ゼロの問題点

10月9日　日本保守党　島田洋一議員

【野党協議会・つづき】
消費減税については、野党第一党の立民が、食料品の消費税を時限的に（１年ないし２年）ゼロにする法案を作って示したいと説明。
私は、「ゼロ税率延長も可」とする条項が入るなら検討の余地ありと応じた。

日本保守党は、酒類も含め恒久的に「食の消費税ゼロ」（私は外食もゼロ）
、さらに消費税全体の廃止に向かうべきとの立場。

参政党は、食料品に限定した消費減税は物価引き下げに効果がなく、弊害が大きいと反対。

国民民主は、消費税全体を時限的に5％に下げるとの立場だが、立民の主張にも一定の理解を示す。
https://x.com/ProfShimada/status/1976210117839176079

これを引用して、保守党の百田尚樹代表

「参政党が食品の消費税減税に反対」
というのは、自民党との連立を考えてのことでしょうか。
神谷が大臣の座を欲しいという理由なら、腐ってますね。
https://x.com/Hoshuto_hyakuta/status/1976239246831968301

だからさあ
党首がすぐこういうこと言うから、ニュースのたびに仲間が減っていくんだよなあ

■参政党は、参議院議員のまえから一貫して、食料品消費税ゼロは絶対にダメだと主張してきた
その急先鋒だったのが安藤幹事長で、この野党協議会に出席してるのも安藤幹事長だから、
こういう主張になるのは当然

なぜ食料品消費税ゼロが問題なのかを、しっかり理解する必要がある

島田氏によると、参政党の主張は
「食料品に限定した消費減税は物価引き下げに効果がなく、弊害が大きい」

これを理解するには、消費税の仕組みをしっかり理解しなくてはいけない
消費税については、以前の解説動画があるので、ぜひ見てもらいたい

この動画の内容を理解していることを前提で話を進めていくが、
要点だけを言うと、

消費税は、あたかも消費者が負担する税金であるかのように扱われているが、
本当は事業者に課せられた税

1000円のシャツを買ったら、消費税100円って書いてあるけど、
それは1000円のものを買った側ではなくて、売った側に課せられる税
つまり売上税

だから最初は売上税として導入しようとしたら、当然事業者から反発される
なんで既に法人税払ってるのに、売上税まで取られるんだよ

だから売上税を消費税と名を買えて、消費者が負担する税金っぽい雰囲気にした
そして、1000円のものを売ったら100円の消費税が事業者にかかるけど、
その100円はまるまる最終価格に転嫁して消費者から取っていいから、事業者に実質的な負担はないという

非常にわかりにくい税制になった
わかりにくくして、本当は誰が払うのかを曖昧にするのが目的だったから

事業者が払う税だけど、価格転嫁して消費者に実質的に負担させるという建前
消費税は3％スタートで、導入された89年はバブル絶頂期で景気が良かったから、みんな3％値上げくらいどうってことなかった

でもその後バブルが崩壊して、日本は長いデブれ不況に突入
デフレになると値下げをせざるを得ないから、本来の適正価格に消費税を上乗せすることが難しくなっていく

さらに消費税はあがって、いまは食品8％・標準10％
本来の適正価格に、まるまる8％から10％上乗せして売ってる会社なんて、今やほとんどないんじゃないの

つまり、消費者に消費税分を負担してもらうのが難しくなってるので、会社側が利益を削って消費税を納めている状況

よって、いま仮に消費税がゼロになったとしても、素直に8～10％値下げが行われることは無い

そして、「本来の適正価格にまるまる消費税分を上乗せして価格設定する」という前提が、最も当てはまらないのが食料品

なぜなら、食料品の価格は消費税なんて関係なく常に変動するから
食料品販売店は、仕入れ値の変動とか市場の動向・季節の旬なんかを考慮して、値段を決めてる

「この値段なら売れる」という消費者に合わせて値段を決めていくので、その価格に消費税分を上乗せするなんてありえない
これは神谷さんもスーパーの経営をやっていた経験から、よくわかっている

だから仮に食品の消費税⁰になっても、食品価格がきれいに８％下がるなんて絶対ありえない
８％下がったとしても、食品価格は収穫量とか資材値上がりとかの影響で、つねに変動する
２０２３年は、野菜の価格は１年の間に１０～２０％変動したらしい

つまり消費税ゼロで多少価格が下がったとしても、それ以外の変動要因に吸収されるので、消費者の実感はほぼ無い

だから参政党が指摘するように、「食料品に限定した消費減税は物価引き下げに効果がない」という事になる

■さらに深刻なのが飲食店の問題
店内で食事をさせる飲食店は、食品ではなくて「サービス」の扱い

だから飲食店のサービスは軽減税率が適用されなくて１０％
よって、食料品の消費税ゼロになっても、飲食店は１０％のままという案が主流になってる

従来は、飲食店は売上の１０％の消費税を計算する際に、
仕入れにかかった消費税を控除できる

食品の仕入れ額８％と、食品以外の仕入れ額の１０％を控除して、最終的な消費税の納税額が決まる

ここで食品の消費税ゼロになると、食品分の仕入れ税額控除ができなくなる
そうなると、飲食店の消費税納税額は、増える可能性が高い

図解

食品の消費税ゼロになったことで、食品の仕入額が８％下がるんなら負担はかわらないけど、
さっきも言ったように、そんなことありえませんから

よって、飲食店の消費税納税負担が大きくなって、経営に影響する店がかなり出てくる
飲食業界の雇用は９１７万人
この雇用にも、相当な影響がでる可能性

■島田議員は、この問題への対策として、飲食店も消費税ゼロにしようと言ってる
それなら確かに、飲食店の負担増もなくなる

でも飲食店は、食品ではなくサービス業
数あるサービス業のうち、飲食店だけ消費税ゼロにするのは、公平性が保てるのかという疑問が生じる

ファミレスとか個人の大衆食堂だけじゃなくて、高級レストランとか、それこそ政治家も利用する高級ラウンジまで消費税ゼロにするとなったら、
これはおかしいだろという声がかなり大きいんじゃないか

それで高級レストランも含めた飲食店が消費税ゼロなのに、
同じサービス業でも生活に欠かせない美容院とか、あとは例えばおむつとか、生理用品は１０％課税されるのはおかしいとか
そういう話が絶対でてくる

結局、特定の品目だけを軽減税率にする制度は、不公平感が常について回るし、
そういった業界と政治の癒着・汚職のリスクが出てくる
そもそも今の新聞のみ軽減税率なんて、安倍政権によるマスコミ買収そのものでしょうが

さらに、イギリスのマーリーズレビューというレポートでは、
特定品目の軽減税率は、消費税の逆進性緩和とか低所得者の負担軽減には、ほとんど効果がなくて、
単なる政治的パフォーマンスであるとしている
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=1033

■参政党の主張は、全品目一律減税
まずは一律５％への減税を速やかにやって、段階的に消費税は廃止に持って行く

税金は必要であるとしても、消費税は景気を悪くする効果が大きすぎて、不公平すぎる悪税だから廃止すべき

特定品目の軽減税率をやると、消費税の逆進性・
つまり規模が少ない業者ほど実質的な負担感が大きくなる逆進性を助長しているインボイス制度が必須になってしまう
インボイス廃止を目指すためにも、特定品目の軽減税率はすべきでない

さらに、特定品目の軽減税率を進めていくと、財源確保を名目にして、それ以外の標準税率の増税の根拠にされてしまう
むしろ財務省が狙っているのは、そっちではないか

将来の標準税率増税を阻止して、不公平感をなくすためにも、食料品消費税ゼロはダメで、一律減税するべき

■そして消費税は、賃上げ阻害税であること
最初にいったように、消費税ゼロになっても、素直に値段が８％～１０％下がるわけではない
消費税を下げたからって、物価は簡単には下がらない

安藤さんは、もう参政党は「消費税下げても物価下がりません」ということを、国民に広く周知してくべきではないかと言ってる

安藤さんは元々消費税の正体ばらし隊という活動をやってて、消費税の仕組みを国民がちゃんとわかれば、こんな悪税は廃止するしか無いとわかるはずだと言っていた

だからこの食品消費税ゼロの議論に便乗して、消費税の仕組みをどんどん国民にバラしていこうと

つまり、消費税の根本的な問題は、物価が上がること以上に、給料が下がることという点

消費税は、事業者の売上に課せられた税だから、給料を払う前の売上をぶんどる税金

利益がいっぱい出たら法人税もいっぱい持ってかれるから、税金持って前に従業員にボーナスいっぱいあげて還元しよう
消費税は、これをさせないための税金

給料払う前に税金払え・先に消費税払ったあとに残った金から給料払えという税金だから

消費税は、みなさんの給料を直接的に奪い取る税金

だから消費税減税の、最も重要な意義は賃上げ

参政党はもうこの際、全国の企業に対して「消費税減税しても無理に値下げしなくていいですから給料上げてください」と言っちゃったほうがいい
その方が、差別化になるし問題提起としてわかりやすいから

今のインフレは世界的な傾向だから、日本国内で税制をどうこうしても物価上昇を抑えるのは難しい
だったら、物価上昇に対応できるよう賃上げしていくしかない

そのための消費税減税と考えたら、食料品に限定する意味はまったくない
飲食店はむしろ給料下がる
加工食品メーカーとか食料品販売店は、多少余裕がでて賃上げできるかもしれないが、その業界に限る意味がまったくない

だから全国民の全体的な賃上げを目指すなら、一律減税しか無い
こういった内容をぜひ理解して、食料品消費税ゼロなんていうのに、飛びつかないようにしよう

#消費税
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