高市早苗が総理になるとどうなるのか

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高市早苗が総理になるとどうなるのか、3つ紹介します!

1.給付付き税額控除の導入
給付付き税額控除とは所得税の減税と現金給付を組み合わせた制度です。
低所得者の負担が重くなる消費税の「逆進性」対策が目的です。
この制度は所得に応じ、所得税の納税額から一定額を控除(減税)し、減税額より納税額が少ない低所得層には給付で補う制度。
例えば控除額を10万円とした場合、所得税の納税額が30万円ならば10万円を差し引いて20万円を納税する。
所得税が8万円の人は納税額ゼロとなり、差額の2万円を給付。
そもそも所得税ゼロの人には10万円を給付する。
低所得者を支援する狙いがあります。

ただし、金融所得や不動産関連所得などを含めた個人所得の一体的な把握が必要となり、制度設計には数年かかるとのこと。

2.ガソリン暫定税率の廃止
ガソリン暫定税率は、1970年代に道路整備の財源として、またオイルショックによる原油価格高騰を補うための一時的な措置でしたが、その後も名目を変更されて旧暫定税率という形になり、依然として続いている措置です。

さらに1989年、日本では新たに「消費税」を導入することが決定します。
これによりガソリン価格にも消費税がかかることになり、すでにガソリン税が含まれた価格に対してさらに消費税が課税される構造となったのです。
税金に対して再び税金がかけられている状態となり、これが「二重課税」だと指摘されているのです。
制度上は合法とされていますが、国民の負担が増す要因であることは間違いありません。

なのにどうして現在まで続いているのか。
それは暫定税率による収入が、国の財政赤字を抑制するための重要な財源にもなっているからです。
暫定税率を廃止した場合、国や自治体は失った税収を補う必要があります。
消費税の増税や新たな税の創設といった対応が求められ、結果として国民全体の負担が増える可能性があるのです。
こうしたことから、暫定税率に代わる財源確保の道筋が見えない限り、廃止は現実的に難しいという状況が続いています。

3.年収の壁の引き上げ
年収や税金に関わるワードのひとつに、「年収103万円の壁」があります。
この壁は、2025年より「年収160万円の壁」まで引き上げられることが決まりました。
「年収の壁」とは、収入に対する税金や社会保険料の負担がかからない年収のラインです。
基礎控除、給与所得控除の引き上げによって、年収の壁が160万円まで引き上げられましたが、これは低所得者のみです。

そのため、国民民主党の玉木氏は178万円までの引き上げと、低所得者だけでなく、年収要件を超えて非課税枠の拡大をするよう求めています。

それに対して高市氏は賛成しており、さらに年収の壁の引き上げが期待できます。

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