自民新総裁の高市早苗氏、物価高対策「すぐ対応できることをまず優先」　消費減税は「選択肢として放棄するものではない」（2025年10月4日）

自民党の新たな総裁に選出された高市早苗氏は4日夕、記者会見で物価高対策と補正予算について問われ、赤字企業や小規模事業者が賃上げ税制を活用できない現状に触れ、「交付金を活用し自治体から補助金を出す仕組みを検討したい」と述べ、農林水産業への支援も急務とした。

また、病院の7割が赤字に陥り介護施設の倒産が過去最多となっている現状に対し、「補正予算で緊急に対応したい」と表明。ガソリンや軽油価格については「暫定税率廃止の法案を臨時国会に提出する」とし、施行までの間は基金を使って価格を下げる考えを示した。財源は「税収の上振れ分や基金の残高を組み合わせる」と説明した。

消費税減税については「自民党税調で多数意見とならず、公約にも盛り込まれなかった」としつつ、議論の継続は否定しなかった。さらに、給付付き税額控除については「中低所得層を支援する有効な方法」と評価しつつ、「制度設計に数年単位が必要」と述べ、政調会で検討を進める意向を示した。

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