【消費税】36年間も減税しない日本──異常な増税国家【海外・政党比較】

🟦消費税減税・後編👇
【消費税減税】「社会保障の財源」は大ウソ──自民党と財務省の矛盾

📌【消費税について、よく頂くご質問・ご指摘への回答】
① 「食品を0％にしたら飲食店は負担増になるのでは？」
👉 非課税取引にしてしまうと飲食店への負担が増えます。しかし「免税取引（ゼロ税率）」にすれば仕入れ税額控除はそのまま受けられるため、飲食店に不利になることはありません。制度設計次第で十分に対応可能です。誤解を招きやすい論ですので、ご注意ください。

② 「消費税は廃止すべきでは？」
👉 私も本来は廃止が望ましいと考えています。ただ、いきなり廃止では政治的ハードルが高く、野党の足並みも揃わず、結局いつまでたっても実現できません。日本保守党が主張するように、まずは食料品（酒類を含む）を恒久0％にして経済活性化と税収増につなげ、その実績をもとに廃止へ進むのが現実的です。「消費税廃止」を訴える方々と目的は同じであり、手段や優先順位の違いにすぎません。ここで言い争うよりも、減税や廃止に反対する勢力に対抗することが大切だと考えています。

🟦【動画の内容】
〇消費税減税・前編〇
「消費税減税」──世界では当たり前に行われてきました。
ところが日本だけは、1989年に導入されて以来、一度も下げられたことがありません。

この動画では、ドイツ・イギリス・フランス・カナダの事例を整理し、日本の特殊性を浮き彫りにします。
さらに、自民・立憲・維新・参政・日本保守党など各党の立場を比較。
最後に福永の意見として、日本保守党の「食料品ゼロ％」政策の意義を解説します。

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🟦【出典一覧】

財務省「消費税のあらまし」

国税庁「軽減税率制度」

OECD Consumption Tax Trends

ドイツ連邦財務省 Zweites Corona-Steuerhilfegesetz (2020)

英国 HM Treasury Pre-Budget Report (2008)

英国 HMRC Guidance (COVID-19 reduced rate for hospitality)

フランス BOFiP (2020/5/26 公表)

カナダ Budget Implementation Act (2006), CRA Notice 226 (2008)

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