【自民党総裁選】“3つの対策”候補者のスタンスは 物価高対策どう進む?

自民党総裁選挙でどの候補が勝つと、どの物価高対策が進むのでしょうか。物価高対策には大きく「ガソリン税の暫定税率の廃止」「年収の壁の引き上げ」「給付付き税額控除」の3つがあります。それぞれについて、日本テレビ政治部野党キャップの黒島秀佳記者が解説します。
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■「ガソリン税の暫定税率廃止」どの候補でも実現へ?
ガソリン税の暫定税率とは、ガソリン税に上乗せされている税金で、1リットルあたり25.1円です。これが廃止されると、この25.1円の税負担がなくなることになります。
実は、ガソリン税の暫定税率をめぐっては、与野党がすでに「年内に廃止することで合意」しています。各候補もそれぞれ、このガソリン税の暫定税率廃止については前向きに発言しており、どの候補になっても実現に向けて進むと言えます。
そのため新総裁には、実現のスピード感が問われることになります。
■意見分かれる? 「年収の壁」控除額の引き上げ
いわゆる「年収の壁」というのは、所得税がかかり始める年収の引き上げの議論です。
「年収103万円の壁」と呼ばれていましたが、与野党の協議が進み、今年の4月から103万円が160万円に引き上げられています。この引き上げによって、年間2万~3万円程度所得税が減税されることになりました。
ただ、国民民主党はさらに178万円までの引き上げを求めていて、玉木代表は「実現してくれる人が総裁になれば協力する」と話しています。
これについては、総裁候補の中で小泉氏、高市氏、茂木氏が引き上げに前向きな姿勢です。
一方の林氏と小林氏も、引き上げに向けた協議の継続は否定していません。ただ、違う形で中間層や若者世代にアプローチしようとしているのです。
林氏は一番早く届くという理由で、参院選の公約に掲げていた「現金給付」を修正した形で行うことを訴えています。
また、小林氏は、所得税の額に関係なく一定の割合を減税する定率減税を打ち出しています。ただ、高所得者への優遇にならないよう、減税額には上限を設けることも検討しています。
■「給付付き税額控除」とは? 各候補のスタンスは?
「給付付き税額控除」とは、所得税の減税と、現金給付を組み合わせた制度です。
例えば、10万円の給付付き税額控除を導入したと仮定します。納税額が15万円の人は10万円が減税されます。一方、納税額が5万円の人の場合、この給付付き税額控除では、差額の5万円を現金で給付する、という形になります。
払っている所得税が控除額を下回る低所得者層の人へも恩恵が行き渡るように、減税と給付を組み合わせるのが特徴の制度です。
――各候補のスタンスは?
実は総裁選が行われるなか、自民党の石破総理が公明、立憲の党首と会談し協議を進めることですでに一致しています。
林氏、小泉氏、小林氏はこの3党の協議を引き継ぐ考えを明らかにしており、茂木氏も1つの方策として否定はしていません。ただ、これを今回の総裁選で目玉政策として打ち出したのが、高市氏です。
立憲民主党の野田代表は「給付付き税額控除など協議を引き継いでくれる人に総裁になってほしい」と話していて、高市氏が勝利するようなことがあれば、この給付付き税額控除が立憲との間で一気に進む可能性はあると言えます。
(2025年9月30日放送「news every.」より)
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