参院選の公約「給付」と「減税」どうなる？　専門家「いずれも実現しない可能性」【知ってもっと】【グッド！モーニング】(2025年7月30日)

　参議院選挙で与野党が物価高対策として公約に掲げた「現金給付」と「消費税減税」。自民党内からは「減税やむなし」との声も上がっていますが、実現されるのでしょうか。

■不透明な物価高対策　給付か減税か

　東京・練馬区で、毎週月曜日にNPO法人が運営する食堂。大人は300円、18歳以下は無料で食事が提供されます。
※要予約

30代
「食品もいろいろ物価も高いので、なるべく節約できるのであれば、こちらを利用させていただけると非常に助かる」

50代
「食費がやはり一番割合を割いていて、だから他のものに回せないというか、前は旅行とか年に何回かできていたが」

　利用者が口々に訴えるのは、物価高による生活への影響です。

　参議院選挙最大の争点だった物価高対策。給付なのか減税なのか、待ったなしの人は多くいます。

　一律2万円の現金給付を柱としている自民・公明の与党は29日、幹事長らが会談。具体的な制度設計を始める方針を確認しました。

公明党　西田実仁幹事長
「年内に（給付を）開始できるようにしたいと提案をしてまいりました。秋までには当然、詳細な設計をし、そして与野党でしっかり協議をして、賛同いただける形で出さなければいけないのではというふうに思っている」

　一方、野党が訴えているのは消費税の減税や廃止です。これに対し、村上誠一郎総務大臣は慎重な議論を求めました。

「消費税はだいたい年間31兆円の税収。これを廃止した場合には当然31兆円分の赤字国債を増発するか、また将来的には増税にならざるを得ないことになる。全世代型の社会保障制度を支える重要な財源として位置づけられていることから、政府としては、このことは慎重のうえにも慎重に考えていただきたい」

　ただ、自民党の河野太郎前デジタル担当大臣からは、民放の番組などで次のような発言がありました。

「（参院選で）野党が勝ったのだから、何らかの形で消費税減税をやらざるを得ない状況となった」

■専門家「いずれも実現しない可能性」

　給付か？減税か？参議院選挙を経て、なお不透明な物価高対策。街の声は…。

20代
「自分は学生で上京しているので、お金のやりくりとか、1回現金（給付）の方が少し楽になる部分もあるので。減税もありがたいが、今どちらかと言われると現金の方がうれしい」

60代
「やはり食費とかが一番家計に響くので、消費税は減税してほしい」

　政治ジャーナリストの田崎史郎氏は、今の状況が続くと“給付も減税も実現しない”可能性があると指摘します。

「秋の臨時国会に政府は、給付金を配る財源となる補正予算案を提出する方針。しかしながら、その法案が成立するかどうか分からない。 自民党・公明党は賛成するが、それだけでは過半数に足りない。一方、消費税については、野党各党は消費税減税を参院選で主張。ただよく見ると、案が少しずつ違う。その中で一致点を見いだそうと各党ともあまりしていない。（給付も減税も）いずれも実現するかどうかは微妙だと思っている」

（「グッド！モーニング」2025年7月30日放送分より）
[テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp

YouTube