消費減税で豊かになれる？　与野党の“目玉政策”を追及　政策提言集団が質問【知ってもっと】【グッド！モーニング】(2025年6月30日)

　29日は経済界や有識者らの代表が、与野党トップに物申すという珍しいイベントが行われました。各党の代表は厳しい追及にどう答えたのでしょうか？

■消費減税で豊かになれる？

　29日、石破茂総理大臣も招かれたイベント。会場内をよく見ると、壇上に向かってテーブルとマイクが並べられ、そこに東京電力HDの小林喜光会長や野村総合研究所の増田寛也顧問、三菱UFJ銀行の平野信行特別顧問など、名だたる企業経営者や著名な学者たちが陣取ります。

　彼らは「令和臨調」と呼ばれる「政策提言」集団のメンバーで、順番にステージに上がる与野党のトップに対して、専門的な立場からそれぞれが主張する政策に切り込みました。

「消費税も含めた減税について効果をどれぐらい測定しているか」

日本維新の会　吉村洋文代表
「食料というのはみんな消費しますし、誰にとっても必要なものです。必要性と許容性を考えた時には（減税対象を）食料品に限定し、期間も限定する」

慶應義塾大学　伊藤由希子教授
「減税を打ち出すと国民の手取りは増えるかもしれません。ただ国民が本質的にスキルで稼ぐとか、持続的に豊かになることは、単に手取りを増やすのでは難しいのではないかと」

国民民主党　玉木雄一郎代表
「日本の今の経済成長を止めている一番の原因は、供給制約が起きていること。供給力の強化という形で経済成長にも寄与するので、ぜひ（減税は）やるべきだ」

　公明党は「減税と給付金」を主張しながら、参院選の公約から消費減税が消えたことが問われました。

公明党　斉藤鉄夫代表
「実は党内で非常に大きな議論がございました。一時的な物価高対策に、消費税の税率を上げたり下げたりするのは、社会保障と税の一体改革の精神にもとると、このように我々は結論づけた」

慶大　伊藤教授
「共産党で重点的に支援したい人をどのように選んでいくのか」

日本共産党　田村智子委員長
「社会保障はすべての人が人間として尊重されて、その生涯を全うするためにあるというのが私たちの立場です」

■自民＆立憲「大連立」は？

　自民党の石破総裁で注目されたのは、立憲との大連立を巡る話です。

東京大学公共政策大学院　谷口将紀教授
「参院選後の政権のあり方に国民は大きな関心を抱いている。総理としてはいかなる体制を目指すのか」

石破総理
「当面は参議院選挙に全力を尽くす、それ以外のことは考えておりません」

　立憲民主党の野田佳彦代表もこう述べました。

「自民党と（連立を）どうかというと、私はそう簡単ではないと」

　ただ、税制や社会保障などに関して、超党派の協議の枠組みを検討するかについては、お互いに前向きな本音をのぞかせました。

石破総理
「党利党略を排した議論が行われるのは必要だろう」

立憲　野田代表
「これは私どもも拒むものではありません。むしろ能動的にやっていかなければいけないと思う」

（「グッド！モーニング」2025年6月30日放送分より）
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