「選挙前にニンジン」批判　「2万円給付」に野党が対抗　社会保険料↓＆ガソリン減税【もっと知りたい！】【グッド！モーニング】(2025年6月16日)

　国民1人に2万円の現金給付を参議院選挙の公約に盛り込むことを表明した自民党に対して、週末、各野党が批判を繰り広げました。

■自民　赤字国債出さず3兆円予算

国民民主党　玉木雄一郎代表
「上振れした税収を国民のみなさんに『お戻しするような経済状況にはない』。選挙が近づいてくると、いきなり『上振れした税収を現金で配る』と言い始めて、私はたまげました」

　石破総理の口調に寄せて批判したのは「一律2万円の現金給付」です。

　都議会議員選挙の告示日である13日に表明した後、波紋を広げています。

自民党　森山裕幹事長
「食費にかかる年間の消費税負担額が、1人あたり2万円程度だということが根拠。（非課税世帯や）子どもには、1人2万円を加算する」

　子どもが2人いる4人家族の場合、最低でも12万円にもなる今回の給付には、3兆円規模の予算が必要だといわれています。

　自民党は赤字国債を出さずに、税収の上振れ分で賄えると主張しますが…。

立憲民主党　野田佳彦代表
「（主張の）一貫性やよく練られた跡が感じられない。選挙前にニンジンぶら下げて、詰めはこれからよという、ある種やってはいけない動きだ」

　立憲民主党の野田代表は、「給付・減税・控除」を掲げる立憲の公約に“思い付きで寄せてきた”と皮肉を込めました。

　日本維新の会はこう主張します。

日本維新の会　吉村洋文代表
「ちょっと待ってと。2万円配る方がお金かかります。そのお金を配るのは自治体がやるんです。それだったら最初から配らなければいい。それなら最初から（税金を）取らなければいい。そういうことはやりません。おかしいですね、こんなやり方は」

　現役の知事、市長の経験者として苦言を呈しました。では、「現金給付」にかわる物価高対策とは？自身の給与明細を手に訴えます。

「改めて思うのは社会保険料です。ここが圧倒的に多い。何と30％近く引かれている。社会保険料を何とか下げてみなさんの所得を増やそう。引かれるものが多すぎる社会を変えていきましょう」

　維新の軸は「社会保険料を下げる改革」です。

　野党は「ガソリン暫定税率の廃止」にも力を入れています。

立憲　野田代表
「そして今、ガソリン代。これ物価高対策になりませんか。40リットル給油の時1000円安くできる」

国民　玉木代表
「税負担や社会保険料負担、ガソリン代・電気代を引き下げ、みなさんの手取りを増やしていきたい」

　野党側が「来月1日からの廃止」を求めるのに対し、自民党は税収が毎年1兆5000億円も減るのに準備が間に合わないと牽制（けんせい）します。

自民　森山幹事長
「実現をできるとは思いません。おかしな話なのであります」

　バラマキ批判で一度は撤回されたはずが、よみがえった「現金給付」。

　22日に迎える都議会議員選挙。早くもその先の参議院選挙を見据え、与野党が火花を散らしています。

（「グッド！モーニング」2025年6月16日放送分より）
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