消費税減税に石破首相が否定的な考え示し野党と論戦　困窮層への物価高対策に言及

石破首相は国会で野党から消費税の減税を迫られ、否定的な考えを示しました。

フジテレビ政治部・若田部遥記者が中継でお伝えします。

石破首相は消費税の減税について否定的な考えを示す一方、困窮している人への物価高対策については、「何もしないなんぞということはない」と語気を強めました。

立憲・大西衆院議員：
自民党は、財源論を置き去りにして減税を打ち出す野党は無責任と批判してますけども、無責任なのは決められない石破総理であって、物価高に対してガソリン減税も消費減税も何もしないという自民党の方じゃないですか。

石破首相：
全く見ないで何もやらないって決めつけは、私は議論として適当だと全く思いません。

立憲・大西衆院議員：
じゃあ、何やるんですか。人の案にケチつけるんじゃなくて、自分たちの案をちゃんと早く示してくださいよ。

石破首相：
広くあまねくやるということよりも、本当に困っておられる方々にきちんとした支援が行うことができる。そして次の時代に責任を持つ。何もしないなんぞということは全くございません。

石破首相は消費税の減税に否定的な理由として、外国と比べての財政状況や高齢化、税率の低さを挙げ、「どうすれば一番困窮している方々に手厚い措置ができるか、あらゆる可能性を議論している」と述べました。

――石破首相は、消費税の減税以外の策が頭にあるんでしょうか？

複数の関係者によると、政府与党内では予備費で対応可能な範囲の所得制限付きの現金給付、つまり、困窮世帯に絞った現金給付を行う案が浮上しています。

ただ、政権幹部は「給付の議論は時間がかかる。今はまだ煮詰まっていない」と述べていて、検討が本格化すれば対象の線引きを巡り、議論が紛糾することも予想されます。

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