政府・自民党　消費税減税実施しない方向で調整

物価高やアメリカの関税措置を受けて、自民党内からも求める声が上がっている消費税の減税について、政府・自民党は実施しない方向で調整に入っています。林官房長官は9日の会見で、消費税について社会保障制度を支える重要な財源だとして減税に慎重な姿勢を重ねて示しました。また、加藤財務大臣は、消費税の減税が高所得者も含めた負担軽減につながるとして、「物価高の影響を最も受けている低所得者への支援という意味では効率性に乏しい」と指摘しました。一方、公明党の岡本政調会長は、BSテレ東の「NIKKEI日曜サロン」の収録で、党内で検討している追加の経済対策は減税が基本になるとの認識を改めて示しました。
公明党・岡本政調会長「減税が基本。ただ、法改正をしなければいけないので時間がかかる。その間をつなぐ意味では給付も全く否定されるべきではないし、やるべき給付に関してはやっていかなければいけないと思っている」
岡本氏はその上で財源も合わせて示す考えを強調しました。

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