立憲「食料品の消費税1年間ゼロ％」を参院選公約に　物価高対策の時限措置

立憲民主党の野田代表は2025年夏に予定されている参議院選挙の公約に食料品の消費税を1年間に限ってゼロ％にすることを盛り込む方針を明らかにしました。
野田代表「時限的な措置として、食料品ゼロ％へと消費税を減税をするという方針を先ほど執行役員会で確認した」
野田代表は、食料品の消費税減税について原則として1年間の措置としますが、経済状況によっては1回のみ延長を可能にすると説明しました。財源については、赤字国債に頼らない形で確保することとしています。また、減税の終了後は、中低所得者向けに給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」に移行させる考えです。消費税の減税をめぐっては、党幹部が慎重な姿勢を示していた一方、物価高などへの対応として、党内で実現を求める声が強まっていました。

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