【解説】各党から提案続々…「現金給付」か「減税」か、具体案は 物価高対策で国の借金増に？

与党内で全ての国民に一律で現金を給付する案が検討される中、新たな動きが次々に出てきています。各党から「給付」や「減税」に関する具体案が示されているのです。日本テレビ政治部官邸キャップの平本典昭記者が、以下の3つの疑問に沿って解説します。

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1.　相次ぐ減税案…「消費税ゼロ」も
2.　「減税」打ち出し…思惑と焦り
3.　財源は？「ばらまき」に慎重論も

鈴江奈々キャスター
「まず1つめ。『相次ぐ減税案』というのに、消費税ゼロという案も出ているのでしょうか」

政治部官邸キャップ　平本典昭記者
「限定的ですが出ています。新しい案が出てきているので整理します」

「まず、現金給付ですが、与党が検討しているのは3万円から5万円を一律で給付する案です」

「続いて、減税です。消費税はいまは10％。食料品を中心に軽減税率が適用され、8％となっています。まず公明党の斉藤代表は『減税』が必要だと主張しています。11日、党内から『食料品に限った消費税の減税』を求める声があることを明らかにしました」

「そして日本維新の会の吉村代表は『2年限定で食料品に限り消費税ゼロ』にすべき、と主張しました。複数の財務省関係者によると、この場合、必要な財源は、年間約5兆円が2年間という計算になります」

「もう1人、国民民主党の玉木代表は政府に対して『一時的に消費税を5％まで引き下げること』を求めました。こちらの財源は年間約12兆円という計算になります。財源について、国民民主党の幹部は『トランプ関税で景気が悪化したら経済が落ち込み、税収も減る。緊急対策として国債を発行つまり、借金で対応すべき』と主張しています」

鈴江キャスター
「各党がぞれぞれ減税案を打ち出す中、2つ目のポイント、各党が減税を打ち出す思惑は昨日（10日）もあった『参院選対策』なのでしょうか？　焦りというのはどういう事でしょうか？」

平本キャップ
「思惑はまさに『参院選』対策。そしてもう一つ、今日のポイント『焦り』というのは、各党が最初に手をあげ『自分たちの手柄にしたい』というものです」

「ある野党幹部は『どうせ、自民党だって選挙前に減税をやらざるを得ない状況になる。だから各党は選挙戦で“減税は自分たちが自民党に実現させた”とアピールするために焦って手をあげている』と話しています。ある政府関係者は『特に公明党は焦っている。少数与党国会で野党の政策ばかりが実現して、自分たちの主張する政策が実現していないからだ』と分析しています」

鈴江キャスター
「3つめのポイント『財源は？　ばらまきに慎重論も』ということですが、慎重論とは具体的にはどういった声が出ているのでしょうか？」

平本キャップ
「最初に説明した維新の案、食料品に限って消費税をゼロにすれば1年間で5兆円。国民民主の案、時限的に全ての消費税を5％にすれば1年間で12兆円の減税。国にとっては税収が減ることになります」

「5兆とか12兆とか、少し想像がつかないと思いますので、考えるきっかけを今日は1つ提示したいと思います。いま、1年間の国の収入は115兆円です。そのうち税収が78兆円です。国民民主の案だと税収78兆のうち12兆円、つまり、15％にあたる税収入が減る計算になります。たとえば“鈴江さんの家計の収入が15％減ってしまう”と考えるとどうでしょうか」

「足りない分は国は多くを国債、つまり借金で賄っています。その額は、いまは29兆円です。税収が減ればさらなる借金、国債の発行で賄うことになります」

「自民党内の減税に慎重派の意見はこうなんです。財源を示さずに減税だけ打ち出した場合、（国債の信頼、そして）市場・マーケットの信頼も失って混乱に陥るという指摘です。また『社会保障費が膨れあがる中、誰も負担が増えないで減税だけやるのはおかしい』という意見も根強いです」

平本キャップ
「そして慎重なのが誰なのかというのがポイントなのですが、政権のキーマン2人、それは政府のトップ・石破首相と党側のトップ・森山幹事長なんです。ある政府高官は『石破総理は借金を増やしてまで消費税を減税することには慎重だ』と話しています」

「森山幹事長は先ほど『税と社会保障は一体だ。税を下げる話だけすると国民に迷惑をかける』と減税にきわめて慎重な態度です。今後、与党内、野党からも『減税』圧力は強まることが予想されますが、この2人がその声をどう受け止めて決断するかが、今後の焦点です」

鈴江キャスター
「減税をしてその分を国債で賄うという話が出ていますが、一方で、お金の使い道を見直す、無駄の削減といった議論はどうなのでしょうか」

平本キャップ
「国会の予算の審議でも、無駄をどう削減するのかという声が野党側から出ました。ただ今回、減税を主張している野党の中から具体的に“この財源で賄う”という声はまだ聞こえてこないとみています。今後、そうした無駄を削減するのか、どう予算をつけて減税を実現していくのか、具体的な説明があるかどうかを、私たちはちゃんと見ていく必要があるのではないでしょうか」
(2025年4月11日放送「news every.」より)

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