三重県がアメリカ相互関税による影響の対策会議 一見知事が対応に関して要請「大事なのは瞬発力」

三重県はアメリカによる関税措置の発動に伴う県内経済への影響について対策会議を開きました。

三重県では自動車関連など製造業が占める総生産が4割を超えるほか、牛肉などの畜産物をアメリカに輸出しています。きょうの会議では事業者に対し聴き取りを行うことなどを確認したほか、けさトランプ大統領が相互関税の一部停止を発表したことを受け、一見勝之知事が瞬発力を持って対応することを求めました。

(三重県 一見勝之知事)
「先手先手で対応するのは、なかなか難しい。アメリカ側が、どういう政策をとってくるかによる。大事なのは瞬発力」

三重県は今月4日から相談窓口を設置していますが、今のところ相談は寄せられていないということです。

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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/cbc/1845394

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