トランプ関税対応　減税案再浮上　報復合戦で株安連鎖【知ってもっと】【グッド！モーニング】(2025年4月7日)

　物価高に加え、「トランプ関税」への対応策として、野党から消費税を減税すべきだという声が出ています。

■消費税が一因？　減税案が再浮上

　6日午後8時すぎ、総理公邸から出てきたのは加藤勝信財務大臣です。

加藤財務大臣
「今、足元、世界の金融資本市場に不安定な動きがみられるので。市場あるいはさらに投資家の動向に関しても、関係閣僚ともよく連携をし注意をし、適切に対応してほしいと指示があった」

　相互関税に中国が報復し、欧米株は大荒れに。週の始め、株安の連鎖が日本を再び直撃します。

石破茂総理大臣（4日）
「国難とも称すべき事態」

　予算成立後に打ち出そうとした「強力な物価高対策」は予算審議中だったため反発を受け、いったん立ち消えになりました。

石破総理（1日）
「税率を引き下げることは適当ではない」

　食料品の消費税率引き下げに否定的な考えの石破総理でしたが、「トランプ関税」に関連し大きく注目されることになりました。

アメリカ　トランプ大統領（2日）
「アメリカを不当に扱う国には、あらゆる関税、非関税障壁、さまざまな不正行為を考慮して合計税率を計算します」

　トランプ政権が問題視している「非関税障壁」。これは関税以外で外国産品の輸入を実質的に制限する効果のある仕組みのことです。

　現在、日本がアメリカ企業から商品の輸入をした場合、商品価格と関税に加え、国内で消費税が上乗せされます。

　一方で、日本国内で生産した商品をアメリカへ輸出する場合、材料費など製造段階でかかった消費税は国内消費に回るわけではないので、海外輸出分についてはすでに支払った消費税分が日本企業へ還付される仕組みになっています。

　そのため、トランプ大統領は消費税も「非関税障壁」に当たると主張しているとみられます。

■「消費税減税を打ち出すべき」自民からも

　トランプ関税が飛び出す前から、野党は消費税の減税を訴えてきました。

国民民主党　玉木雄一郎代表（4日）
「景気対策としての消費税減税、これも求めていきたいと思う」

　日本に24％の相互関税が通告された後には、自民党内からも、公約づくりに向けて全国の政策責任者を集めた会議内で、出席者から「消費税の減税を打ち出すべきだ」という意見が出たということです。

　自民党は、これまで消費税減税には否定的でした。

自民党　森山裕幹事長（1日）
「仮に減税に言及するのであれば、その財源も合わせて言及するべきものではないかと思う」

　高市早苗氏は、石破政権が拙速な対応をすれば、不利益になる可能性を指摘します。

高市前経済安保担当大臣（Xから）
「石破総理が各省庁に『米国が喜ぶ材料』の玉出しをさせたとしても、現段階に至って大きな効果があるとは思えません。差し出し過ぎると、将来にわたって日本の国益を損ね続ける結果になりかねません」

（「グッド！モーニング」2025年4月7日放送分より）
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp

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