石破首相 食料品の消費税引き下げは否定「社会保障支える重要財源」　アメリカ・トランプ大統領の追加関税に対応強化

新しい年度の予算成立を受けて石破首相は1日に記者会見を行い、トランプ政権による追加関税について、対象からの日本の除外を求め対応を強化する考えを示しました。

石破首相は会見の冒頭、「自分を見失っていたところがあるのかもしれない。その点は率直に、真摯（しんし）に受け止め、深く反省をいたします」などと述べ、自らの商品券配布を巡る問題について改めて謝罪しました。

また石破首相は、トランプ政権の追加関税を巡り、資金繰り支援の強化や全国への相談窓口の設置、政府が経営アドバイスなどを行う「ミカタプロジェクト」を全国で展開すると表明しました。

一方、物価高対策については「税率の引き下げということは適当ではないと考えている」と述べ、食料品の消費税の引き下げを否定しました。

その上で石破首相は「消費税は全世代型の社会保障を支える重要な財源だ」と指摘し、「これが減ってしまったらどうするか考えていかないといけない」と述べました。

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