消費税の減税も議論に　石破首相「一概に否定するつもりはない」　予算案の参議院採決へ大詰め

2025年度予算案の年度内成立に向けた参議院での採決をめぐる攻防が大詰めを迎える中、28日の石破首相への質疑では、消費税の減税が議論となりました。

国会記者会館からフジテレビ政治部・宗本龍享記者が中継でお伝えします。

集中審議では27日に続き物価高対策について議論となり、野党側が食料品の消費税減税について尋ねたのに対し、石破首相は一概に否定するつもりはないと述べました。

立憲民主党・川田龍平議員：
食料品の消費税のゼロ税率化といったことなど、付加価値税の減税といったところも考えては。

石破首相：
それは一概に否定するつもりは私はございません。いかなる効果があるのかということについては、よく考えてみなければならない。そういうことの検証というものを少しやらせていただきたい。

こうした中、予算案の採決日程をめぐり、午前11時ごろから国会内で自民党と立憲民主党の参議院の幹部が会談を行いました。

与党側は再修正した予算案の採決を28日中に行い、週明け31日に衆議院で改めて採決し年度内に成立させたい考えですが、調整が難航しています。

一方、3月末までに結論を出すことになっている企業団体献金の扱いについて、自民、公明、国民民主の3党の実務者が協議を行いました。

3党は企業団体献金を禁止しないことで一致したうえで、規制強化について、4月以降も協議を続ける方針を確認し、3月中の決着は困難となりました。

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