【ベーシックインカム】最も優れた「格差対策」制度である給付付き税額控除を解説　 #衆院選 #玉木雄一郎 #国民民主 #年金　#103万円の壁 #消費税　#給付付き税額控除

動画内で説明不足でしたので
世帯年収モデルごとにEITCの還付額（アメリカ版負の所得税制度）

1. 子どもなし（扶養子ども0人）
年収 $5,000: $5,000 × 7.65% = $382
年収 $10,000: 最大控除額に達する前 → $600
年収 $15,000: 減少段階 → 還付額 $300
2. 子ども1人（扶養子ども1人）
年収 $10,000: $10,000 × 34% = $3,400
年収 $20,000: 最大控除額 $3,995
年収 $40,000: 減少段階 → 還付額 $800
3. 子ども2人（扶養子ども2人）
年収 $15,000: $15,000 × 40% = $6,000
年収 $20,000: 最大控除額 $6,604
年収 $50,000: 減少段階 → 還付額 $1,500
4. 子ども3人以上（扶養子ども3人以上）
年収 $15,000: $15,000 × 45% = $6,750
年収 $20,000: 最大控除額 $7,430
年収 $55,000: 減少段階 → 還付額 $2,000

【新自由主義について】
　新自由主義の立場では、政府の過度な介入や補助金による生産調整は、結果として真の弱者救済にも効率的農業の育成にも逆行するしています。
　その一方でむしろ、自由な生産と需要に基づく市場メカニズムを取り入れつつ、本当に生活が困窮している層には個別で補償（給付）をする形が合理的だとしています。

【私の基本方針】
・GDPの7割は国内消費です。「家計」を無視して国の経済再建＆成長はありえません。まずは「手取りを増やす」経済政策はそっからです。

「税は政策調整の手段（規制）」
国債（公債）は未来の子供たちに対する負債になる、、？

・「財務法」はストッパーのようなものです、従ってインフレ時には優秀な機構になります。
しかしデフレ脱却時にはこれが足かせとなり、最も被害を受けるのは経済における末端の消費者です。

最後に
10年後の日本の政治、本当に変えられると思います。
選挙に行きましょう‼
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