【減税】国民民主が自民に「減税」を要求【ゆっくり日本政治解説】

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『103万円の壁を178万円にした減税効果』

待ってほしい。

年収210万円→税金40万(の9万減税)
年収500万円→税金110万(の13万減税)
年収2300万円→税金830万(の38万減税)

2300万の人は4%しか減らないけど、
210万の人は23%も減る。

これは正当。報われるジャパン。

【速報】
国民民主党
榛葉幹事長・古川国対委員長
自民からの「常設の協議体設置」提案を突っぱねる。案件ごと、各党等距離の協議体制を固守。
「部分連合」等、国民民主党の自民への連携と誤解されうる言質を拒絶。
国民民主党の独立性を確保する。

【速報・Live】
10月31日
榛葉幹事長•古川国対委員長
ぶら下がり
（自民党との幹事長•
　国対委員長会談を終えて）

林官房長官、国民民主案なら7～8兆円減収　「103万円の壁」見直し

林芳正官房長官は、国民民主党が掲げる「103万円の壁」見直しについて、同党の主張通り所得税の基礎控除などを現行の103万円から178万円に引き上げた場合、国・地方で7～8兆円程度の減収が見込まれると指摘しました。

玉木雄一郎（国民民主党代表）
@tamakiyuichiro
早速、こういう試算が出てきたのは良いこと。国民民主党が103万円の壁の引き上げを言い出さなかったら出てこなかった試算だ。7兆円の減税効果は大きい。まさに7兆円分、手取りが増える。消費も活性化し企業業績も上がる。持続的な賃上げの大きな後押しになり、税収も増える。

人気！強気！タマキ！　与野党からラブコール受ける国民民主の玉木代表、立民には冷たく

「すっかり時の人になったな。なんであんなに若者に人気あるのかね…」
立憲民主党幹部は30日、政局の中心として連日メディアに取り上げられる状態をうらやましそうにつぶやいた。

自民、公明両党の衆院過半数割れを受け、国民民主党の玉木雄一郎代表の永田町での〝人気〟が急上昇している。与党側から政策や法案ごとに連携する「部分連合」を呼び掛けられる一方、野党側からもラブコールを受ける。玉木氏は令和2年に衆参13人の国会議員で国民民主を立ち上げて4年間、少数政党の悲哀を味わってきたが、他党と〝強気〟の交渉に臨んでいる。

「すっかり時の人になったな。なんであんなに若者に人気あるのかね…」

立憲民主党幹部は30日、玉木氏率いる国民民主が政局の中心として連日メディアに取り上げられる状態をうらやましそうにつぶやいた。実際、衆院選後の玉木氏は大勢の番記者を引き連れ国会内外を颯爽と歩く。

衆院選では公示前の4倍となる28議席に増やし、比例代表では全11ブロックで議席を獲得。与党は衆院過半数を維持できず、野党第一党の立民も過半数を得られなかったため、与野党ともに多数派となるには国民民主がカギを握る。

「われわれが投じようと投じまいと結果は変わらない。そうであれば、『玉木雄一郎』と書くのが一番適切だろう」

玉木氏は30日、特別国会で行われる首相指名選挙への対応について明言した。31日に予定されている自民、国民民主の両幹事長らによる会談を経ても対応は「変わらない」と強調した。

議席増が玉木氏を強気に変えた。玉木氏は長年訴えてきた政策実現の絶好の機会とみて与野党に高めの要求を突きつける。政策ごとに連携する「部分連合」に向けて協議を続ける自民には、ガソリン暫定税率の見直しなど党の看板政策の実現を要求。玉木氏は「われわれとして重視している政策だ」と迫った。

一方、同じ民主党を源流とする立民には冷たくあしらう。党首会談を打診したが断られた立民は、「野党の盟主」としてのメンツを失った。玉木氏は立民側の狙いが首相指名選挙での協力要請だったため断ったと説明。政策協議であれば「会いますよ」と余裕の表情を見せた。（深津響）

要約「玉木と国民民主党がちやほやされていてムカつく」

玉木代表が主張する「政策ごとの協力」は、当然、政府の予算や法案への賛成とバーターになるはずであり、それは、国民民主党が自民党政権の究極の補完勢力となることを意味する。この間も「対決より解決」といういわば権力追従の姿勢で来ており、政府や与党の暴政を止める働きは期待できないだろう。

日本の政治が非常に危ない方向に進むことを憂慮せざるを得ない。
選挙前は、
公明党「現役の金で高齢者に10万円配っちゃおうかな？」
自民党「共感する！」

とかだったのよ

全然世界違う

国民民主「103万円の壁」法案準備　自民幹事長と会談へ

2024年10月30日 13:03 (2024年10月30日 20:14更新)
自民、国民民主両党の幹事長と国会対策委員長が31日会談する。政府が11月中のとりまとめをめざす経済対策に、国民民主が掲げる政策の一部を反映する検討に入る。国民民主は自民党との協議を見据え「年収103万円の壁」を引き上げる法案づくりに着手する。

国民民主は年内にも想定される臨時国会での法案提出に向け準備を進める。

11月1日には公明党の幹事長と国対委員長との会談も開く。玉木雄一郎代表は30日、国会…

玉木雄一郎（国民民主党代表）
@tamakiyuichiro
「基礎控除」は、憲法25条の生存権を保障するための最低生活費控除です。それなのに、ふだん立憲主義を掲げる政党の議員の方々が、まるで財務省のような財源論を理由に、基礎控除の引き上げに反対していますが、理解に苦しみます。

インフレで「生きるコスト」が上がっているのに基礎控除を引き上げなくていいのでしょうか。29年前に決まった水準である103万円がそのままでは生活はますます苦しくなります。

それに、103万円をそのままにして、いくら最低賃金を引き上げても、シフトを減らしたり働く時間を削るだけになります。学生アルバイトやパートの皆さん、あるいは人手不足に困っている店長さんたちの声は届いていないのでしょうか。

国民民主党は、政治の役割は「国のふところ」を豊かにすることではなくて、「国民のふところ」を豊かにすることだと考えています。

国の財政の健全性を考えることはもちろん大切ですが、優先順位は「国民のふところ」です。野党の中に、「国民のふところ」より「国のふところ」を優先して考える方が多いことに驚いています。

国民民主党は、選挙で約束した「手取りを増やす」経済政策の実現に全力を傾けます。

国民民主党
手取り増やすからね

玉木雄一郎（国民民主党代表）

早速、こういう試算が出てきたのは良いこと。国民民主党が103万円の壁の引き上げを言い出さなかったら出てこなかった試算だ。7兆円の減税効果は大きい。まさに7兆円分、手取りが増える。消費も活性化し企業業績も上がる。持続的な賃上げの大きな後押しになり、税収も増える。

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